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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「清水市長は組織改造で部長・次長に若手起用、女性2人も、斬新な人事取り組む」いわき市

総務部長に岡田正彦氏、特定政策推進監に大和田洋氏、危機管理監に緑川伸幸氏、市民協働部長に下山田松人氏、農林水産部長に村上央氏、産業振興部長に荒川洋氏、都市建設部長に高木桂一氏、会計管理者に大高雅之氏、水道局長に上遠野裕美氏「総務部次長に山本美晴氏、教育委員会次長に鵜沼広美氏の初の女性登用」らの起用決まる<県から次長級技術職受け入れも要請>

2016年2月19日<いわき経済報・電子版速報>


 清水敏男市長(福島県いわき市)の市政運営は3月で2年半となる。長期政権を維持するには何といっても人事が大切である。この3月いっぱいで副市長1人、総務部、市民協働部、農林水産部、都市建設部の各部長、土木部技監、会計管理者、水道局、勿来支所、公営競技事務所参与を含め部長職など9人が退職する。 同市では、このほど4月の人事作業を進めているが、部長職、次長職がほぼ固まった。新たに特定政策推進監、危機管理監など8人の部長職が決まり、総勢19人の部長職(参与・技監を除く)らで市政運営に当たる。上遠野洋一副市長のほか1人は、福島県から土木・建築の技術次長職を採用する方針だ。清水市長は近く、福島県(内堀雅雄知事)に、職員の受け入れを正式に要請する。 清水市長は、4月であと1年半しかない。2期目も挑戦を決めており、これまでにない市政改革を求め、この春の人事は若手起用も積極的に進め抜擢を図った。 しかし、人材を眺めると、若手起用も次長職レベルの人材不足で頭を悩ませながらも適材適所になんとか貼り付けた形だ。 清水市長の昨年の目玉的存在の「こどもみらい部長」などを設けた。新年度の目玉は、特定政策推進監を新設、危機管理監を独立させ、行政経営部を総合政策部、商工観光部を産業振興部に改称、文化スポーツ室と観光交流室を新設するなど組織改革も積極的に行った。財政部に債権管理室を新設したのも注目される。 退職ポストとなる総務部長に財政部次長の岡田正彦氏(55)、同部次長に内郷支所長の山本美晴氏(52)、市民協働部長に商工観光部次長の下山田松人氏(55)、同部次長に病院建設課長の渡辺伸一郎氏(52)、農林水産部長に商工観光部長の村上央氏(58)、都市建設部長に同部次長の高木桂一氏(57)、会計管理者に監査委員事務局長の大高雅之氏(59)、水道局長に同局次長の上遠野裕美氏(57)を起用する。 組織改編した総合政策部長に新妻英正氏(59)、産業振興部長に商工観光部参与の荒川洋氏(42=経済産業省)、同振興部次長に商工労政課長の渡邉一弘氏(52)、特定政策推進監に大和田洋氏(55)、危機管理監に緑川伸幸氏(54)、オリンピックを契機に、スポーツや観光に力を入れるため、市長部局の重点施策で、文化スポーツ室長に高田悟氏(54=民間登用)、観光交流室長に千葉伸一郎氏(51)、教育委員会事務局教育部次長に消費生活センター所長の柳沼広美(57)らが昇格起用することに固まった。また、公営競技事務所長に危機管理室長の杉岡雄二氏(58)を起用する方針で作業を進めているが、このほか、次長や課長職は、ほぼ決まっているものの流動的である。一方、参与・技監の部長職となる貼り付けも進めている。 清水市長は「若手を起用、斬新な人事を行い、市民のための市政に寄与したい」と、2期目への意欲を示し、大型の人事異動となった。財政部、生活環境部、保健福祉部、こどもみらい部、土木部、議会事務局、教育部、消防長、病院事務局の各部長職は留任となった。文字通り女性幹部の次長職登用は、保健福祉部次長以来の9年ぶり起用となった。 内示は早ければ3月18日となる。◇おことわり 年齢は3月31日現在で記載。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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