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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

財政部に「債権管理室」新設、行政経営部は「総合政策部」に改編

「文化スポーツ室・観光交流室」2室を新設 「特定政策推進監」(部長職)を新設置、商工観光部は「産業振興部」に改称

2016年2月2日<いわき経済報・電子版速報>


 福島県いわき市(清水敏男市長)は、新年度となる4月から大幅な組織改造を実施、2期目を目指して行政改革に望む。復興をさらに前進させるため、機動的な組織体制の強化を進めることにしている。2月25日からの同市議会2月定例会に上程し、了承を得る方針だ。

新たな行政機構改革は、市民サービス向上、行政の効果的な運営などのため、トップマネジメントを強化、市民生活の豊かな環境整備を促進するため、希望を持てる政策を打ち出している。

そのため、行政経営部を改称し、「総合政策部」を設けるとともに、教育委員会事務局から文化・スポーツ課を移管、部長職となる特定政策推進監を置く。市長・副市長直轄の文化スポーツ室、観光交流室を新設し、監督権を与える。文化スポーツ室には、文化振興課を設け、スポーツ振興課には配下の担当課長を設置、東京オリンピック・パラリンピック担当を専従させる。

総合政策部に業務権限強化のため、政策企画課を設け、下部に担当課長を配置、復興支援を担当する。創生推進課を新設し、前向きな政策とともに、創生戦略を打ち出す。これまで行政経営部長が兼任していた危機管理監(部長職)を独立選任させ、従来通り危機管理・原子力対策・除染対策の3課を受け持ち、危機管理室を廃止、簡素化、を効率化を図るため、秘書室も廃止する。総務部は、職員課に行政管理係を移管、職員支援係を設ける。財政部に、公有財産管理のため、施設マネジメント課を新設、企画と管理の各係を設置するほか、税金のスムーズな納税を促進するため、同市が市政運営以来の債権管理室を新設する。市民協同部は、地域振興課を設ける。保健福祉部は、地域医療介護室を新設、地域医療課、地域包括ケア推進課とし、従来の長寿介護課を置き、高齢者生活の推進強化を図る。農林水産部は、農政課と農業振興課を統合、農地課の係体制の見直しを図った。

また、商工観光部を「産業振興部」とし、既存産業の振興、企業誘致を積極的に進めるとともに、産業政策では、中小企業の振興、港湾施設の充実などのため、同部に産業創出課、商業労政課、工業・港湾課を設ける。土木部は、住宅課と営繕課を統合、住宅営繕課とし、土木課に担当課長を配置する。都市建設部は、住まい政策課を新設し、安心・安全に市民生活、住環境の確保のため、住宅マスタープランの強化を図るとともに、都市計画課に担当課長を設け、一段と総合交通対策を強化する。 このように、清水市長は行政改革促進のカラーを打ち出し、新年度からは人事を含めた行政運営強化を狙いとし、子育てや教育面でも改革の促進を図る方針でいる。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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