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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

新「いわき市立総合磐城共立病院」58億8000万円増額で合計402億3千万円に

12月いわき市議会に補正予算上程「大成受注から総額356億5千円に大幅増」

2015年11月26日<いわき経済報・電子版速報>


 いわき市が26日、明らかにしたところによると、福島県いわき市(清水敏男市長)は、新「同市立総合磐城共立病院」建設を進めているが、総事業費に加えて約58億8000万円の増額を12月3日から開催されるいわき市議会に上程することになった。今後も物価上昇により工事費の増額の含みを持たせた。福島県からは35億1000万円の補助がでる。同市の増額負担分は23億7000万円となる。同病院の自己資金は2億4000万円となる。総事業費の半分は同病院持ち。5年間据え置き、30年償還。残りは同市が負担する。

 同市の説明によると、増額は、物価上昇で骨材や人件費などの理由だが、免震構造や高度医療化は最初から見込まれていたもので、最初の予算が十分積算されていなかった。

 新病院には、地域がん診療連携拠点病院の機能を持たせ、第2リニアック治療室を設けてSPECT/CTなどの高度医療機器を導入する。 

 新・同病院は、早ければ2019年に完成、開業の運びとなるが、工事は大幅に遅れているが、20年4月の開業、開院を見込む。病床は、基本計画では670床だったが、30床増やして実施設計で700床とする。

福島第一原発放射能事故で、同市内には双葉郡避難民は約2万3000人から2万6000人が住んでいるとされ、増床をきめた。 清水市長は、30床増床が必要で、その決断で市民の健康を守るためにも増床を認めたという。2014年4月の現在で828床、15年は761床で診療を続けているが、行政機関とあれども病床を減らすと、増床の場合は新たな認可が難しいため、3・11のような大災害を考え将来を見据えた病床は慎重に精査する必要がある。

 同市内民間の開業医(病床のある病院を含め)は経営が厳しくなると予測されている。同市内には、すでに経営難の病院もあり、同市が対応する700床では、将来、入院病床は足りなくなる可能性が大である。国の方針だと病床減を促進しているが、開業医の病床は減る一方であり、先を見越した対策とはならない。 この病院の総事業費は、大手ゼネコンの大成建設と地元業者の常磐開発JVで、受注額は297億6480万円で、デザインビルド方式(実施設計も大成建設)で一括受注したもの。58億8000万円増額で合計356億5000万円となる。そのほかの事業費を含めると、総事業費は402億3000万円となる。

同市は、人件費、骨材の高騰で工事費の増額が余儀なくされたといっているが、物価上昇分や高度医療化などは当初から見込まれていたもので、同市には2人の専門職がいるが大型事業に対する積算の対応ができなかった。 同市は、大成建設らJVの工事発注段階で、骨材や人件費高騰などの発注額の予測が付かなかったのか疑問が残る。巨額な増額を招くことになったことで当初から大手ゼネコンでは、同市が提示した予算では、工事が受注できないと判明していた。建築家などからの指摘でも積算に無理があると疑問視されていた。ちなみに鹿島建設と清水建設は、デザインビルド事業者から降りた。工事発注は3年から5年程度の先行きを見越して予算を決めなければならず、同市の判断が甘かった。鹿島や清水は、同市が提供した工事額では赤字となり、下請け業者を泣かすことになるため、工事に自信が持てないから自主的に降りたという。同市が的確な予算を組んでいれば、鹿島、清水、大成の3者で競えば、デザインビルドのそれこそ最優秀提案ができたはずである。 ◇おことわり 新病院の建設内容報道については、2015年1月1日号本紙既報。いわき経済報電子版やPDFでも伝えています。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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