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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

新生いわき市立総合磐城共立病院モデル病室清水市長視察・報道陣にも公開

ユニットシャワー・トイレ室も完備各ベットにメディカルコンソール設置

2015年10月20日<いわき経済報・電子版速報>


 福島県いわき市(清水敏男市長)は、新生同市立総合磐城共立病院建設を進めているが、19日、同病院事務局病院建設課(渡邊伸一郎課長)は、新生病室となるモデルルームを報道陣に公開した。この公開には、工事を請け負った大成建設設計本部建築設計第五部の恒川真一副部長、常磐開発の佐川藤介社長が清水市長の案内役で、新モデル病室の内容を説明した。モデルルームは、院内職員のあと、同病院の患者にも希望があれば公開する。 このモデルルームは、同病院内に建設したもので、4人部屋(広さ35・5兵法メートル)と1人部屋(同18・3平方メートル)、各部屋には、洗面器、トイレにシャワー室、各自ベットには、ナースコールシステムやメディカルコンソールを配置した。検証用のマットレス収納庫も設けている。シャワー付き個室のほか、ユニットシャワー・トイレの各種2タイプも設けることにしている。また、入口には、液晶表示灯システム導入、プライバシーなどの利便性を図っている。 新生・同病院は、早ければ2019年に完成、開業の運びとなるが、工事は大幅に遅れている。病床は、基本計画では670床だったが、30床増やして700床とする。同病院の開院は当初、早ければ2017年秋ごろを見込んでいたが、約1年遅れの18年度になる模様だ。 福島第一原発放射能事故で、同市内には避難民は約2万6000人が住んでいるところから平則夫病院事業管理者は「10年後以上の将来を考えると合計800床程度にする必要性に迫られている」と指摘している。 清水市長は、30床増床が必要で、その決断で市民の健康を守るためにも増床を認めたという。14年4月の現在で828床、15年は761床で診療を続けているが、行政機関とあれども病床を減らすと、増床の場合は新たな認可が難しいため、3・11のような大災害を考え、将来を見据えた病床は慎重に精査する必要がある。 将来、民間の開業医(病床のある病院を含め)は経営が厳しくなると予測されているため、同市内には、すでに経営難の病院もあり、国の方針だと病証減を促進している。あらゆることを想定し、同共立病院の増床確保が求められる。一方、一般開業医も健全経営の病院も存在、病床増が今後の課題となっている。 新病院となる「いわき市立総合磐城共立病院」の総事業費は343億となるが、大手ゼネコンの大成建設と地元業者の常磐開発JVの工事費は297億6480万円で、デザインビルド方式(実施設計も大成建設)で一括受注した。 今後、同市、同病院では、30床増設や人件費や骨材の高騰で工事費の増額が余儀なくされ、物価上昇分として30億円から50億円程度の増額は必至である。 清水市長の増床決断は、市民の健康や災害時の対応を考えると当然のことで評価できるとM医師の話である。

■写真=モデル病室を大成建設の恒川副部長の案内で視察する清水市長
◇おことわり 新病院の建設内容報道については、15年1月1日号本紙既報。いわき経済報電子版でもPDFで伝えています。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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