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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

第1号調整区域利用住宅7月着工、来年2月完成へ「ハウスメーカー分譲」

いわき市後沢地区(明治団地隣接)に55戸「しんとく建設工業とアドレス」

2015年5月25日<いわき経済報・電子版速報>


 関係筋が25日、明らかにしたところによると、福島県いわき市には双葉郡の各町からの「原発避難民」が居住し、同市住民が土地取得できないほど、宅地不足と宅地が高騰している。そこで同市は市街化調整区域の宅地化を目指すため、特別に住宅促進を図るため、調整区域開発の第1号となったのは、同市後沢地区(明治団地隣接)の約2万3000平方メートルの土地で、造成工事は7月に着工、来年2月ごろには完成、入居できるように開発を進める。土地開発は、しんとく建設工業(東京都中央区)と地元の不動産業のアドレスがJVを組んで開発、55戸の分譲は大手ハウスメーカーが行うことになる。 同市は、調整区域の第一候補地として19カ所、面積65・4ヘクタール、1601戸のうち8カ所、面積28・3ヘクタール、692戸分を地権者などに説明している。

これら調整区域の第1号開発は同市後沢地区となった。 このほか、11カ所、37・1ヘクタール、909戸分と第2候補地の13カ所分、55ヘクタール、1346戸、合計3202戸分を開発する。 関係筋によると、開発地域は同市鹿島町、同市小名浜野田、同市平泉崎の2地区、同市常磐水野谷、同市平中山地区6カ所を先に開発する。このほか、同市錦町2地区、同市四倉町、同市平幕ノ内、同市常磐上矢田町2地区、同市平鎌田、同市鹿島町、同小名浜下神白2地区、同市小名浜野田、同市好間町、同市渡辺町の調整区域が対象となる。

ところが、調整区域開発に伴うため、土地所有者が業者への土地売却で田んぼ1反当たり1860万円と大幅に値を吊り上げており、業者は悲鳴を上げている。田・畑は、一般的に都市部周辺で反当り70万円から120万円の相場が常識である。

いわき市内の土地高騰は、原発放射能事故で住めなくなった双葉郡などの避難民が同市に住み、原発補償金で宅地購入・新築する避難民もいるが、投資目的に土地や中古住宅を購入するケースも目立ち、常識外の土地高騰を招いている。また、原発事故で避難民が多額の補償金を獲得している状況を同市内の農地所有者が知っているため、市内の被害意識のある農業者は、おらの土地も高く売って当たり前という話もでている。また宅地開発する大手ハウスメーカーやデベロッパーたちが、農業者から土地を安く買い上げ多額な土地分譲をするという手口を農業者が知っているため、業者に土地売却するのを懸念している。

ちなみに、同市内の団地など住宅区域の宅地は3・3平方メートル当たりこれまで12万円から15万円前後だったのだが、原発避難民が約2万6000人が住んでおり、さらに増えること必至であり土地価格は25万円から30万円前後と関東圏並みの高騰となっている。同市の土地価格は、さきに国が発表した路線価格でも全国的に話題となった。

このままだと同市が計画している調整区域への住宅土地開発は大幅に遅れること必至で、土地所有者が売却を拒むと土地開発は頓挫することも懸念されている。

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