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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

いわきバッテリーバレー推進機構4月1日設立でいわき未来博

28日、いわき市で東洋システム中心に産・学・官など参画「トヨタMIRAI」も初登場関心呼ぶ

2015年3月28日<いわき経済報・電子版速報>


 福島県いわき市に蓄電池産業の集積を図るため、東洋システム(庄司秀樹社長、福島県いわき市、TEL0246・72・2151)は「バッテリーバレー構想」を打ち出し、28日、同市のグランパルティいわきを会場に、電池の力でつくる「いわき未来博」を開いた。

「バッテリーバレー推進機構」を4月1日に設立する。蓄電池産業の誘導のため、2012年から同社が提唱してきたもので、実現へ第一歩と近づいた。 いわき未来博には、福島県内で初めてトヨタ自動車の「MIRAI」が展示され関心を呼んだ。日産自動車の電気自動車e-NV200や三菱自動車のOUTLANDER、本田技研のAccordなどの最先端自動車も展示され、人気を集めた。また、無人航空機ドローン、ハイブリットのバッテリーなども展示され、ホンダ「UNI-CUB」の試乗体験も行われ、子どもたちから人気を集めた。

このイベントは、バッテリー産業への関心を高めようと県内では初めて開催したもので「自動車における蓄電池について、未来展望」と題して、講演やパネルディスカッションを行った。

同市にバッテリー関連企業を立地させ、地元の雇用を促進させ、東日本大震災の復興に役立てるため、新たなビジネスモデルを構築するものとして期待される。バッテリーバレーのSmart Industrial Park(電力特区工業団地)を作り、バッテリー関連企業の集約とジェネリックバッテリー生産を目指すものである。電池産業を中心に同市の活性化を図るため、文字通りバッテリーバレーの実現を目指すもので、若い世代が住める魅力ある都市にする。一般市民が電池産業に理解できるようイベントを開いたもの。トヨタ自動車、本田技研研究所、日産自動車、東北経済産業局、いわき市長、東洋システムなどが参加した。

二次電池は生活に欠かせない機器の心臓部で、世界市場は2020年までに6・5兆円産業になる見通しだ。電池関連企業のバッテリー生産拠点は、西日本に集中している。バッテリーベイと呼ばれ、災害などのリスクを解消するためにも、東北地方にバッテリー産業を集約、バッテリーバレーの構築を目指すものである。①立地に有利なポイントとして震災復興特区として税制面などで海外と対抗できる②小名浜港や福島空港を活用③同市は原発被害などで、避難者が増加、人材確保がよういである④再生エネルギー利用したモデル地域を構築、海外からの風評被害を払しょく、福島の復興を現実化する。このバッテリーバレー構想で、約2000人の雇用の創出につながることを期待している。

庄司社長は「まず、バッテリーバレー推進機構の設立で、新エネルギー都市いわきを築いていきたい。この構想は実現の第一歩だと思います。経済産業省なども関心を持っており、誘致を成功させて多くの古里の人々の笑顔が広がるように最善を尽くしてがんばります」と語る。 東洋システムは、同市の銭田工業団地に新工場も完成させ、蓄電池の検査、試験工場に最新鋭設備を導入、エネルギー産業の技術開発も含め順調に稼働している。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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