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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

庄司秀樹社長がバッテリーバレー推進機構設立イベントへ向け本格化

東洋システム(福島県いわき市)が「新エネルギー都市いわき」を創造

2015年2月23日<いわき経済報・電子版速報>


 東洋システム(庄司秀樹社長、福島県いわき市)は、バッテリーバレー構想を同市(清水敏男市長)に提案しているが、このほど「バッテリーバレー推進機構設立イベント」へ向け本格的に動き出した。いわき市にバッテリー関連企業を誘致、地元の雇用を促進、東日本大震災の復興に役立てるため、新たなビジネスモデルを構築するものだ。

Smart Industrial Park(電力特区工業団地)を作り、バッテリー関連企業の集約とジェネリックバッテリー生産を目指す。3月28日、同市にあるグランパルティいわきで、イベントを開催する。電池産業を中心に同市の活性化を図るため、バッテリーバレーの実現を目指すもので、若い世代が住める魅力ある同市にする。一般市民が電池産業に理解できるようイベントを開く。トヨタ自動車、本田技研研究所、日産自動車、東北経済産業局、いわき市長、東洋システムが、講演会やパネルディスカッションを開き、蓄電池システム、エコカーの展示、試乗体験のほか、UNI-CUB(移動用パーソナルモビリティ)やMIRAI(水素自動車=トヨタと調整中)の次世代の技術に触れるなどの内容となっている。自動車、電池、住宅メーカーなどにブース出展を求めてイベントを盛り上げる計画だ。

二次電池は、生活に欠かせない機器の心臓部で、世界市場は2020年までに6・5兆円産業になる見通しだ。電池関連企業のバッテリー生産拠点は、西日本に集中している。バッテリーベイと呼ばれ、災害などのリスクを解消するためにも、東北地方にバッテリー産業を集約、バッテリーバレーの構築を目指すものである。①立地に有利なポイントとして震災復興特区として税制面などで海外と対抗できる②小名浜港や福島空港を活用③同市は原発被害などで、避難者が増加、人材確保がよういである④再生エネルギー利用したモデル地域を構築、海外からの風評被害を払しょく、福島の復興を現実化する。このバッテリーバレー構想で、約2000人の雇用の創出につながることを期待している。

庄司社長=写真=は「まず、バッテリーバレー推進機構の設立で、新エネルギー都市いわきを築いていきたい。この構想は実現の第一歩だと思います。多くの古里の人々の笑顔が広がるように最善を尽くしてがんばります」と語る。 東洋システム新工場=写真=も完成し、最新鋭試験工場が順調に稼働している。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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