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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「いわき市社会福祉協議会常務理事」に行政経営部長の本間静夫氏が就任へ

会計管理者の後藤昌弘氏が「いわき市社会福祉施設事業団理事長」に就任へ 福島県いわき市の清水敏男市長が内定、4月に発令各種総会などで決める

2015年2月11日<いわき経済報・電子版速報>


関係筋が11日までに明らかにしたところによると、3月いっぱいで退職する各部長11人のうち10人が再就職の先が内定した。

清水敏男市長が外郭職場への斡旋をしたもので、決まり切った斡旋では、1966年から行っているが、もっと古い時代から慣例になっている。いわき市社会福祉協議会常務理事に、同市行政経営部長の本間静夫氏、公益財団法人いわき市社会福祉施設事業団(いわき市健康・福祉プラザ/いわきゆったり館)理事長に同市会計室の会計管理者の後藤昌弘氏、株式会社いわき市観光物産センター(いわきら・ら・ミュウ)常務取締役・参与に同市総務部長の石井和一氏、財団法人いわき市教育文化事業団(生涯学習プラザ)館長に同市生活環境部長の鈴木秀幸氏、いわき市労働福祉会館館長に同市土木部長の笹原仁一氏、温泉株式会社常務取締役に同市都市建設部長の伊藤公二氏、同文化事業団草野心平記念館館長に同市市議会事務局長の佐藤信一氏、いわき市リサイクルプラザクリンピーの家(同市再生資源協業組合)所長に同市教育部長の加藤和夫氏、いわき市立総合体育館(一般財団法人同市公園緑地観光公社)館長に同市消防長の吉田丈己氏、いわき明星大学地域交流室長に水道局長の三浦広太郎氏がそれぞれ就任する予定だ。

4月から新たな各部署へ再就職となるが、株主総会や理事会開催で正式に就任する。各退職部長の年齢は60歳。これらの外郭への斡旋は、上遠野洋一副市長が本人の了解を得たうえで、再就職を確認、清水市長の決済を受けて実施したものである。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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