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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「激変する世界と日本外交=リーダーシップ問われる時代=」

時事通信社解説委員の明石和康氏が講演(福島県いわき市)米国軍将校「韓国は信頼できない」という

2014年10月28日<いわき経済報・電子版速報>
 時事通信社解説委員の明石和康氏が「激変する世界と日本外交=リーダーシップ問われる時代=」と題して、27日、正午から福島県いわき市の正月荘で、講演した。これは、同社の内外情勢調査会いわき支部が開いたもので、90分たっぷりの意義のある講演に視聴者は真剣に耳を傾けていた。 明石氏は、ウクライナや中国・尖閣の問題など激変の現状を淡々と語り、中国情勢に対しては、習近平国家主席は、安倍晋三首相の1カ月前に、国家主席となる。5年の任期だが、続ける?10年かかわるか。共産党は、死ぬまでやるというのが多い。1990年代にトップを代えるということになった。 共産党トップであった薄煕来氏(政治局員)が、無期刑となったのは、おそらく中国共産党権力闘争の中で初めてのケースだ。トップ9人のうち、1人が調査を受けている。中国内部にはなかったもので権力闘争である。外部に対して強く出るのは、内側に問題がある。汚職は許されないという習近平国家主席の断固たる姿勢なのだろう。これまで、常務委員9人だったが、習主席は、7人とし、反汚職を打ち出した法治主義を決めた。民主国家(民主主義)とは違う社会主義的な法治国家を築き、良くない(国が)ということを明確にした。と明石氏は指摘した。

さらに、明石氏は、香港の現状では、一国二制度は、50年間は続けると約束(中国)したが、誰でも出られない「1200人から選ぶ選挙制度」に変えようとしていることが、問題という。中国の野望と限界では、南シナ海で強引な国益追求、アメリカと覇権争い視野の中国では、鄧小平の韜光養晦(とうこうようかい)路線に終止符を打つ。北朝鮮より韓国をパートナーに選んだ習政権だ。「中国の夢」は何なのか。習主席の中に、1840年のアヘン戦争で、中国は弱かった。イギリスから侵略されたが、こうゆうことを跳ね返すことを考えている。元の大国に戻るということ。軍事力強化で、欧米中心の世界秩序に挑戦する考えを持っている。1994年の日清戦争の前、尖閣諸島についてもそうだ。中国のものと決め込む。

一方、薄・前政治局員、周永康・前党政治局常務委員失脚で権力掌握を進める習主席である。 中国は銀行(国際的な)を作ろうと(習主席は)している。アセアンの中でインドネシアは入らなかった。しかし、中国は、じわじわと外に向けて、経済面でも中国を支えていくということ―。西側に負けない一貫性のある地域銀行という形でプレゼンスを大きくする。 安倍晋三総理(首相)については、6人の総理と比べれば、安全(集団的自衛権)の問題では、リーダーシップを図る。成果は出てきていないが、第1歩、第2歩と進んでいる。抑止力としての機能、戦争はしない。何でもかんでもアメリカの言いなりにするわけでない。これを信じるしかない。ペンタゴンでは、アジアの問題は、日本を中心に運ぶというのを評価している。アメリカの上から下の将校までが、韓国は、信頼できないともいう。 オバマ大統領訪日では、安倍首相は、TPPで信頼を失ったが、集団的自衛権の問題で、やや信頼を回復、アメリカは安心している。安倍は、日本の国益になると主張する。

11月の中国・北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習主席と安倍首相が会うことについて、成果がなければ会わない。難しい(判断が)と、明石氏が語る。野田佳彦前首相と胡錦濤前国家主席が、立ち話(海外で)したのは、良くない。尖閣問題で、胡・前主席が怒った。両首長の立ち話は良くないと指摘する。 一方、明石氏は、リーダーシップについても、プーチンはすごい人だ。ウクライナで裏目に出たが、それでも巧みに、クリミア半島の問題に突っ込む。国民投票もそうだ。ウクライナのロシア人は独立したい。ロシアを大国として復活するか…。ロシアの次に大きいウクライナ(元はソ連)を戻そうとしている。バルト三国もロシアの帰属。ヨーロッパは警戒している。戦争になる恐れもあるが、EUは、黙っていないよと、ロシアに発信している。ヨーロッパは1人ひとりの強さがあるという。 オバマは、ロシアに対し、石油価格など経済的に抑える。1バレル100ドルが、80ドル台になるとロシアは困る。イランは125ドル、サウジアラビアは困らない。石油戦略で意図的な動きを、アメリカとサウジは裏で動いているのではないかと指摘もする。 オバマは、支持率40%と低迷。中間選挙で共和党が上院奪えば、レームダック(死に体)化は必至。上院制覇の確率は60%。オバマのリーダーシップが求められる。 安倍首相は、中国・開催のAPECで、水面下で接触続くが、首脳会議で会談実現するか注目される。 このほか「イスラム国」の問題にも触れ、ここ6年間で、1億6500万ドル、日本円でおよそ165億円が誘拐の身代金だとも指摘、彼らの資金源になっているという。イスラム国の武器調達は、ほとんどがアメリカ製。現地の軍が撤退(逃げた)で、残された武器だという。 明石氏の講演の中で、いずれにしても、日中関係が山場に来ている。日中関係は、いい方向に行けばと願う明石氏である。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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