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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「来春部長職の佐藤議会事務局長ら11人が退職、財政部長は国からの交流」

若手起用も人材不足に悩む清水市長「子ども部長」は目玉人事に<いわき市> 「根本議長と遊佐副議長は職務4年間全う」

2014年10月6日<いわき経済報・電子版速報>

 清水敏男市長(福島県いわき市)が市政を敷いて2年目に入った。来春の人事は、清水市政にとって重要な人事となるが、2期を含めた長期政権を維持するには何といっても職員の人事である。来春(3月いっぱい)は、部長職が11人という大量退職を余儀なくされる。このため、清水市長は、今年4月の人事は、部長職が1年を残して11人という大量退職するために、大胆な異動などの思い切った人事アクションは起こせなかった。 これは、文字通り来年3月に、大量の定年退職が決まっていたため、たらい回し人事を避けるため、思い切った人事は控えた。 清水市長は、市民のための市政を構築するため、2期目も挑戦、2年目に入った市政運営のため、これまでにない思い切った市政を築くため、人事を含めて市政改革を行う。 「来春の人事は若手起用も積極的に進めたい。特進も考える必要もある。財政部長は国からの交流を進めたい」と語り、強い市政を目指すという。 清水市政は、2期目を目指し、市長の特権である人事を精査し、上遠野洋一副市長、宮崎典男副市長ともに、市民のためにも、あらゆる目的のため人事から固める必要がある。しかし、人材を眺めると、若手起用も次長職レベルの人材不足で頭を悩ませる結果となっているのも実情である。女性幹部起用にも限界がある。市政の目玉となる「子ども部」新設で、今年4月に設けた「子ども・子育て支援室」の増子裕昭室長が、なぜ、同部への部長に起用なのか。今から部内で囁かれているのも事実だ。外部の政策的な人事介入ではないかと、内部のざわめきは大きいが、清水市長が、どう手腕を発揮するのか注目したいところだ。 いわき経済報では、関係者などのアドバイスを受け、人事シミュレーションを組んでみた。 清水市長の目玉的存在の「子ども部長」は、本田和弘教育部次長、安島伸夫商工観光部次長らほかにも適任者が、行政経営部長に、鈴木文夫農林部長、荒川正勝病院局長、新妻英正商工観光部長が順当、総務部長に、鈴木農林部長と荒川病院局長の線も考えられる。財政部長は、清水市長が語るように、国からの交流に落ち着きそうだ。市民協働部長は、赤津隆彦同部長が在職も、生活環境部は、小野益生市民協働部次長、高橋伸俊生活環境部次長、保健福祉部長は、園部義博同部長が在職、商工観光部長は、鈴木善明病院事務局次長、村上央同次長、安島商観部次長の線も、土木次長は、菊池由之同次長、松本守利同次長、都市建設部長は、阿部健一同次長、吉田三正同次長が、会計管理者は、近藤英雄財政部長、議会事務局長は、岡田正彦秘書室長、荒川病院事務局長らの線も、教育部長は、本田同次長が適任か、増子子育て・支援室長、岡田秘書室長も。退職残り1年だが消防本部長は、草野正道同次長、水道局長は、金成恭一同次長らのプロパー起用を提案したい。病院事務局長には、病院運営のため、市が教育推進した渡部登保健福祉部次長が適任、菊池土木次長の参与職起用で小名浜支所長も考えられる。 また、下山田松人行政経営部次長、舘典嗣危機管理室長、大和田洋総務部次長、大平喜重東京事務所長らの抜擢も検討の余地がある。支所の重要性からも統括支所を新設、近藤財政部長を勿来支所長とすることも検討する余地がある。残り1年となるが、永山匡勿来支所長を会計管理者とすることも適任か。これは、残り1年組の入れ替え人事にも意味がり、部署への能力配置からも必要性がある。これまでの歴代首長のような型にはまったパターンでは、将来を築く市政の改革はできない。 このほか、市立美術館は部長職に、公営競技事務所は、財政に寄与しているため重要なポストに位置付け、部長職に改革するのが望ましい。競輪開催地の行政機関は、ほとんどが部長職となっており、市政への重要性を物語っている。 いずれにしても来春の人事は、人材不足のため、退職1年組や残り2年組の起用を余儀なくされるが、清水市政の特徴を出すため、若い職員の登用を積極的に進め、思い切った特進も必要ではないか。 清水市長は「若い人材を起用したい。女性にも活躍してもらう」と就任以来、さらに、同市誕生以来の初めての部長職大量退職という大型人事となる来春に向けて積極的に常識ある職員配置を行うべきである。 来年3月で退職する部長職は、佐藤信一議会事務局長、本間靜夫行政経営部長、石井和一総務部長、鈴木秀幸生活環境部長、笹原仁一土木部長、伊東公二都市建設部長、後藤昌弘会計管理者、加藤和夫教育部長、吉田丈己消防長、三浦広太郎水道局長、松崎正利小名浜支所長(参与)の11人となる。 2016年3月には、近藤英雄財政部長、赤津隆彦市民協働部長、鈴木文夫農林水産部長、荒川正勝病院事務局長、永山匡勿来支所長の5人の部長職が退職する。 ◇おことわり いわき経済報の10月1日号、「若手起用も人材不足に悩む」見出し記事中、来年3月に退職する同市議会事務局長の佐藤信一氏が、記事漏れしました。ネット上でお詫びいたします。

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いわき市議会正副議長は、4年間全うする。根本茂議長(63)と遊佐勝美副議長(65)は、2012年10月4日に就任、2年間の勤務を迎えたが、引き続き正副議長の椅子に座ることになった。これは、同市議会は正副議長2年交代というのがパターンになっていたが、2年というたらい回しでは、市政や議会運営に応える重みが無くなるという市民の声が大きい。いわき経済報電子版=10月1日既報。「もう正副議長交代談合はやめようじゃないか-。」という6月10日、7月1日、9月1日号電子版既報の流れで報道してきた。これまで最大会派から議長選出してきたが、正副議長が議会事務局に辞表を提出しなかったため、最大会派の志帥会・岩井孝治会長の議長職は実現しなかった。岩井会長は会長職を退き、10月3日までに同会の会長は菅波健市議、幹事長に佐藤和美市議が就任した。 根本議長は、議会のリーダーとして「経済界とも連携して市の発展に邁進したい。復興のさらなる推進にも力をいれたい」と語る。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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