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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

前市長時代の驕りか「武道家」だという職員の話題で騒然「日産ひいきか」

「そんなにトヨタがいいならそうしたら」という暴言セリフにあきれ返る民間人社長 「その昔いわき市に勤務の県職員に『出稼ぎ』と名指しした市職員がいた。レベルの低さが露呈したと言える」

2014年3月11日<いわき経済報・電子版速報>

「武道家」だと声を上げたいわき市職員がいたという。昨年のいわき商工会議所新年会の席で多くの人が耳にしたという。この武道家だけに限ったことではない。同市職員の公務による横柄な態度が話題になっている。 武道家だという話は、ひとまず横に置いて、いわき市(清水敏男市長)の一般職員人事の進む中、「ぎょぎょぎょ」となる話が本紙(いわき経済報)に舞い込んできた。 2011年3月11日の大地震や大津波到来で、政府は東日本大震災と名付けた。被災者や市民に対する物資の援助など協力を惜しまない企業がいっぱいあったはずだ。いわき市内の未来へのエネルギー産業に特化するT社もその一つだ。S社長は「ちゃぶ台プロジェクト」を立ち上げ、市内にある仮設住宅の約1000戸に、東電福島第一原発事故の風評被害で仕事がない木工職人の協力で「ちゃぶ台」を作り無料で配布した。このきっかけで、木工組合と交流の場が実現した。タンクローリーの調達や備蓄タンクも借りるなどで、ガソリン8000リットルの手配も行い市民たちに無料で配布、救援活動に走った。11日で3年目となった。NHKなどのテレビでは、1日中、大震災や大津波の被災者の番組で大きな話題として報道している。これらの復興の最中、バッテリー産業の相談が同市商工観光部に舞い込んだ。 11日までに、関係者の話によると、T社のS社長は、被災したいわき市に少しでも役立てたいと、当時の同市商工観光部の近藤英雄部長(59)=現・財政部長=に産業立地を相談したところ、増子裕昭次長(56)が「いわきには、日産があるから」という。S社長は、バッテリーバレー(ジェネリックバッテリー産業)建設など工場を誘導したいと相談したが「日産があるからトヨタはダメ」というニュアンスで断られたという。商工観光部は、企業誘致に消極的と問われても過言ではない。昨年の商工会議所新年会でも「そんなにやりたかったらトヨタを来させろ」と暴言とも聞き取れる発言をしたという。新年挨拶の中で、武道家を口にし、個人的なことまでも飛び出したという。まさに役人の公僕はどこへ行ったのか。時代劇に必ず登場する悪代官を思い出す。商人や個人などに対し、おかっ引きや悪役人は、ウラで利害関係を持つものも多かった。まさに現代版の汚職映画のストーリーだ。

東北地方の行政機関は、積極的に企業誘致を進めているが、いわき市は、それに逆行していると決めつけられてもしょうがないのだ。S社長は、同市の態度を横目に、福島県や通商産業省東北経済産業局にバッテリーバレー的な誘導を相談したところ、評価して賛同してくれたという。昨年9月に新市長となった清水市長は、積極的に企業の誘致を進める考えだが、部下となる役人が役立たずでは、市の発展はありえない。 増子次長は、記者に対し「そんなこと言っていない」と横柄な態度を否定、格闘家という話に「それは脅しに当たるのでそんなことはない。誤解している」とも語った。増子次長は、誤解という言い訳に自信があるようだが、商工観光部では、もし、大手民間企業と中小企業への差別的な態度が一部でもあったとすれば、驕(おご)り高ぶることになり、公僕の精神を誤った方向に利用する公務員として民間企業からレッテルを張られるだろう。 ちなみに、増子次長は、清水市長の新設する目玉組織の「子供・子育て支援室」の室長(次長職)に配置転換となるが見込みだが、民間企業人への失態発言となっただけに、増子次長の新人事に話題が広まった。子供・子育て支援室への配置に疑問が残ることを警鐘したい。

一方、同市の市長公用車は、同市に日産の工場が立地したということで、日産の高級車であるプレジデントを購入したが、前・渡辺敬夫市長まで利用していた。しかし、清水市長は、高級車は必要ないとして日産のプレジデントを利用していない。一般的な小型車で公務を遂行している。 かつて、いわき市に移動した福島県職員に対し、「出稼ぎのくせに」と悪態を吹いたいわき市職員がいた。また、N市長時代、同市広報広聴課のH課長は、N市長のことに対し、「振り仮名を付けないと文字も読めないのか」などと悪態。それを耳にしたN市長が激怒し、H課長を市民会館に移動、そのほか数人の職員も左遷と見られる移動に発展した。

一般職人事は、市長の特権であり、市政の発展も人事いかんなのだ。この春の人事もほぼ最終段階で、上遠野洋一副市長の手も含め進められているが、適材適所の人事配置を望みたい。

◇おことわり 実名報道については、市職員は、公僕であり、市民たちに公平公正でなければならない。個人や民間企業などに対する横柄な態度は慎まなければならない。民間企業の工場誘導や誘致、建設などの相談があった場合は、市政に繁栄させるのが義務である。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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