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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「いわき市立総合磐共立病院長の樋渡氏が勇退、新院長は東北大学医学部付属病院や院内から人選へ」

農林水産部長に鈴木丈夫氏、水道局長に三浦広太郎氏(昇格)、市民協働部長に赤津隆彦氏、保健福祉部長に園部義博氏(昇格)を起用決まる<いわき市の春の人事進む>

2014年2月14日<いわき経済報・電子版速報>

福島県いわき市(清水敏男市長)の春の人事作業は急ピッチで進められている。同市が14日、明らかにしたところによると、3月いっぱいで定年退職する農林水産部の根本彰彦氏(60)の後任に、市民協働部長の鈴木丈夫氏(58)を起用する。市民協働部長には保健福祉部長の赤津隆彦氏(58)が、保健福祉部長には、同部次長の園部義博氏(57)が昇格、それぞれ起用した。また、空席だった水道局長には、同局次長の三浦広太郎氏(59)を昇格させる。 同市は、14日午後、部長人事について根本茂議長が不在のため、遊佐勝美副議長にも説明した。

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次長級の人事も煮詰まった。機構改革に伴い、行政経営部に秘書室を新たに設け、初代室長には、同部次長兼秘書課長の岡田正彦氏(52)を起用した。市民協働部次長には、国保年金課長の小野益生氏(55)、保健福祉部次長(地域医療対策担当)には、総合磐城共立病院事務局次長の渡部登氏(57)、同局次長には、商工観光部次長の鈴木義明氏(53)、同部次長には、市民協働部次長の安島伸夫氏(57)と東京事務所長の村上央氏(56)が、保健福祉部に新設する子ども・子育て支援室長には、商工観光部次長の増子裕昭氏(56)をそれぞれ起用する。

上遠野洋一副市長は、背番号制度導入のため、市民協働部や南部火葬施設の新たな改築と子ども・子育て支援室新設に伴い、保健福祉部の組織強化、東日本大震災の原発事故放射能汚染など風評被害、農地汚染に取り組むため、農林水産部の人材のレベルアップを図り、それぞれ部局の課題が多いため、適切な人事強化を狙いとして作業を進めた。

一方、清水市長が慰留を求めていた市立総合磐城共立病院長の樋渡信夫氏(65)は、3月末に退職する。後任には、東北大学医学部付属病院から人選を進めており、近く正式に決まる見通しとなっている。 清水市長は、今回の人事で、財政部長の国からの移入は見送り、2015年4月の人事で、移入する予定という。また、こども部の新設も予定している。 なお、内示は、遅くとも3月25日までを予定している。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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