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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

医療や蓄電池、原発廃炉関係産業誘致に力「子育て支援のため出産祝い金制度」創設へ

いわき市が新春記者会見で清水市長が明らかに

2014年1月6日<いわき経済報・電子版速報>

 いわき市の清水敏男市長は、6日、いわき市役所で新春記者会見を開き、新たに子育て支援のため「出産祝い金制度=金額未定」を創設、出産費用の実費負担の軽減を図るとこになった。これは、将来を担う子供たちの子育ての支援充実、教育先進都市の実現を目指すもの。産婦人科医療体制の強化など明らかにした。

 そのため、新年度から「こども部」を新設し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組むほか、「なこそ子ども元気パーク」と、多目的運動場となる「スポーツ交流促進施設」の整備も進める。

さらに、情報提供のスピード化、市と市民のコミュニケーションの促進、より緊密な関係構築のため、「いわき応援大使」を設け、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した情報発信、市に対する提案の公募などを行い、「協働のまちづくり」を推進する。「新・市地域福祉計画」や「第4次市障がい者計画」の策定、「市環境基本計画」の改定に着手、安全、安心の暮らしができるよう循環型社会の実現を目指す。

清水市長は、医療や職・雇用、住居の「医」「職」「住」を喫緊の課題として取り上げ、「医」は、産婦人科医師不足から福島県立医科大学の寄附講座に伴う、総合磐城共立病院への医師定着を促進、産婦人科医療体制の充実を図る。それと、東北大学院医学系研究科と連携講座の活用で、医師不足の解決を図るという。新病院は、建築実施設計と施工の一括発注(デザインビルド)を行い、造成工事などに着手、2017年度内には新病院完成を目指す。「職」は、医療機器産業、蓄電池産業、原発の廃炉関係の産業、ロボット産業、新エネルギー産業、誘致など。東京電力の石炭ガス化複合発電(IGCC)設備の採用で、最新鋭の石炭火力発電所建設に伴う雇用創出や経済効果、関連して小名浜港の国際バルク戦略港湾や特定貨物輸入拠点港湾指定の利用促進。「住」は、市街化区域の拡大を視野に入れた市街化調整区域の住宅用地確保となる「市街化調整区域における地区計画制度」を活用できるよう福島県とも協議を進める。県の復興公営住宅を中心とした双葉郡民たちの町外コミュニティ関係の集中型か分散型にこだわらず避難者が安定した住宅に住めるよう共存、共栄を図るという。

清水市長は、原子力災害の対応として、東電福島第二原子力発電所の廃炉、福島第一原発の安全対策、汚染水対策は、国や東電に対し、引き続き強く申し入れるという。1月14日には、宇部市(山口県)と「災害時相互応援協定」を結ぶことにしている。「いわき見える化プロジェクト」を展開、いわき市産の農林水産物の信頼回復を図る。「ふくしま産業復興投資促進特区」と「サンシャイン観光推進特区」を活用し、地域経済の活性化に取り組む。マスメディアを活用、新たな観光誘客の「カモン!いわき市ハダカのおもてなし」観光プログラムとなる「いわきサンシャイン博」の開催も検討している。

5月13日には、プロ野球公式戦の読売ジャイアンツと東京ヤクルトスワローズの対戦が、いわきグリーンスタジアムで行うことも。2017年5月の「第7回太平洋・島サミット」の準備を進める。このほか、5月には、「カタールフレンド基金」を活用した経済教育体験施設(小学5年生と中学2年生の学習対象)が、供用を始めるなど、文字通り新年度の重点施策を清水市長が新春記者会見で明らかにした。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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