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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議はいわき市(福島)で開催へ」

放射線汚染、食物、観光面などの悪風評被害飛ばすチャンスに=26日のサミット参加国外相会合で正式に伝える

2013年10月24日<いわき経済報・電子版速報>

 関係筋によると、政府は2015年度の第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)は、福島県いわき市で開催する方針で最後の詰めを急いでおり、26日、報道関係者に正式発表する。同市の清水敏男市長は25日に政府関係者に、同首脳会議の太平洋・島サミットをいわき市で開催するよう最後の要望を行うため、上京する。 清水市長は、まだ正式に決まっていないため、コメントを差し控えたいとしながらも、いわき市に正式に決まれば、東電第一原発事故に伴う放射能風評被害の払拭へのチャンスにつなげたいと期待を膨らませる。 この島サミットは、いわき市のほか福島県佐藤雄平知事が、9月に政府に対し、福島第一原発事故の放射線拡散問題で、農業・水産関係のほか、原発事故汚染水漏れなどの風評払拭の貴重な機会だとして福島県の開催を要請していた。 政府関係者は、福島県で開催することで、東日本大震災から復興に最優先で取り込んでいる姿勢を積極的に国内外に発信し、同首脳会議に出席する海外要人にアピールする狙いがあるとみられる。 いわき市開催が正式に決まれば、農水産物や観光面などへの東電第一原発事故の放射能汚染による風評被害が払拭するチャンスでもある。観光面では、舞踊関係のスパリゾートハワイアンズのフラガールたちが、風評被害払拭に一役買うなど、全国各地や米国ハワイにピーアールするなどボランティア的な活動を続けてきた。 太平洋・島サミットは、福島のほか静岡・広島・大分・宮崎・沖縄の6県が候補地として浮上していた。最終判断は、早ければ25日中に決定するが、巻き返しを図っている県もあり予断が許せないものの、安倍晋三政権筋によると、いわき市に決定するという。26日、東京都内で開くサミット参加国外相会合で開催地を正式に伝えるという。 太平洋・島サミットは、1997年に第1回会議は東京都、第2回は宮崎県、第3回と4回、6回は沖縄県、第5回は北海道で開催された。これまでは島諸国13カ国とアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドが参加した。3年に一度の開催となる。 この島サミットは、参加国が直面するさまざまな問題について解決するため、首脳レベルが参加し、率直な意見交換を行うことで、あらゆる緊密な協力関係を構築、日本と太平洋諸国の絆を強化するため実施されている。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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