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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

都市計画法42条に抵触!?「元魚センターがコンビニ」に変身

「いわき市都市計画課吉田三正課長が用途変更認める」時代に添う拡大解釈が理由 調整区域にコンビニができまぁ―す?

2013年3月28日<いわき経済報・電子版速報>

 福島県いわき市(渡辺敬夫市長)は、同市鹿島町の市街化調整区域にある元魚売場(魚センター)跡地をドライブイン(コンビニ・ミニトップいわき鹿島店)に用途変更を認めた。都市計画法42条に抵触する恐れがある。この場所は、魚物販店やちょっとした食堂は併設でき、既存の営業権は認められるが、元魚売場には刺身類や味噌汁を食べさせる軽食コーナーがあっただけで正式なドライブインではない。1977年に明治漁業(故・金成定一郎氏)が、魚売場・冷蔵庫設置として許可申請したが、この区域には、法律的に都市計画法上、物販店を新設することはできないが、行政当局は、市内漁業の促進、観光物産的売場として繁栄させるため、政治的に判断し、それこそ拡大解釈し新設を認めた。明治漁業は、鮮魚小売業や軽食堂として始めた。やがて、魚売場は閉鎖された。

その後、物販店として開業したい企業があったものの、同店の設置は認めなかった。2000年に、当時の四家啓助市長は、申請者から店舗として設置申請があったが、市街化調整区域内開発行為等事前協議について立地基準に当たらないため「都市計画法第34条第8号のドライブイン沿道サービス施設として取り扱いはできない」と門前払いをしている。

コンビニの規模は、敷地面積4226・20平方メートル、建物延べ面積1359・25平方メートルとなる。さらに、申請された平面図を見ると、元魚センターがあった建物には、バスや自動車の車庫、駐車場として使用することになっているが、都市計画法第43条、同42条によると既存の設置は認めるが、自動車の車庫、駐車場として利用できないと、都市計画法に詳しい専門家が語っている。

確認申請したのは、同市にある報徳バス(佐藤慶直社長)で、同市都市建設部の話によると、コンビニを経営するという。これまで同市都市計画課の吉田三正課長は「時代の流れで拡大解釈した」と語る。違法性についてはコメントを避けた。「そもそもこの地域には物販店はできないはずだ」と、国家資格を持つ行政経験者が語る。

このほか、同市内の国道6号線など主要道路沿いには、都市計画区域外の調整区域が点在している。1990年に、農振農用地の解除が難しいとして主要地方道である小野四倉線の道路沿い山地や四倉町細谷地区など国道6号線沿いの農地など都市計画区域にするよう同市に陳情したが認められなかったこともある。特に、常磐上矢田町地区そばにある若葉台住宅団地は、現在も調整区域として成り立っているが、下水道など完備の住宅団地だけに、都市計画区域に編入すべきという指摘もある。しかし、同市はいまだに調整区域として野放し状態である。

この専門家は「拡大解釈という理由の用途変更のコンビニ設置は、新築と同じだ」と言っている。元・四家市長の時は認めなかったわけで、今回、同調整区域にコンビニも認めたことで、新たに調整区域にコンビニを新設する場合は許可するのか、渡辺市長市政の決断が注目されるところだ。

◆おことわり 4月1日発行のいわき経済報の記事中、同市都市計画課の吉田三正課長とあるのは、同1日付で、都市建設部次長に昇格することが決まっています。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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