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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

東京電力「第一回福島復興本社会議」Jヴィレッジで開く

賠償、除染などスピーディーに対応にも、なかなか進まない被災・避難者の復興

2013年1月11日<いわき経済報・電子版速報>

 東京電力は11日、福島県広野町と楢葉町にまたがるサッカー場のJヴィレッジで第一回福島復興本社会議を行った。そのあと、東電の廣瀬直己・代表執行役社長と石崎芳行・同副社長・福島復興本社代表、下河邉和彦・取締役会長らが報道関係者と記者発表を行ったが、これまで下積み会議後の第一回福島復興本社会議の中身は、報道機関の質問に対し、物足りない説明だった。

東電首脳陣の記者会見は、同会議後に行われたが、東電本社からの業務移転などの説明や国際アドバイザーチーム(IAT)の説明、地元での復興推進活動の説明の3点に対する対応に重点を置いた。しかし、賠償や除染といった説明には「賠償はしっかりと決める。スピーディーを持って、できる限りのことはしたい。パフォーマンスに取らわれないように、被災者、避難者に対し、福島の原点を約束し、全身全霊傾けて努力する」と言い切るなどだけで、記者への質問に対する内容は薄かった。この会議は、3カ月に1度実施するという。移転後、80人程度の東電要員を配置するが、4月から地元採用10人規模。IATの第1回準備打ち合わせを米国で実施したと説明したが、技術開発などの内容は明確に答えられなかった。一部利用者だけで、ほとんどの地域が求めていないJヴィレッジの返却についての説明やテレビ会議、部門を横断的に連携の取る会議とするなど東電全体を引っ張っていくと約束するといったが、真剣に住民の声を反映させてほしいものだ。

「これまで、行政やマスコミ、一部被災・避難者に対する部分的な説明はしているが、双葉郡やいわき市などへの全体的な住民の説明がない中で、双葉郡の住民に対する説明はするのかしないのか」の記者の質問に、石崎・同代表は「200万人(福島県民のこと)に説明するのが筋かも知れないがマスコミの力を借りて対応している。住民に説明できないが、避難者のそれぞれ(1部)の仮設住宅でしている」と、逃げ切った。廣瀬社長や石崎副社長は、被災・避難者に場を設けて、事故後の処理工程(もちろん賠償・除染のほか、専門的に地元に戻れるのか戻れないのか)の詳細を住民に説明を行うべきである。住民のあきらめを待つのではなく、積極的に本音を語る義務がある。

5・6号機の廃炉については、燃料が入っているため、これを取り出してしっかりやっていくと説明した。 事故処理について、第一と第二の違いは、第一は、電源すべてが止まった、第二は、1系統が動いていたため、水素爆発は免れた。第一は、電源喪失で対応ができなかった。あわてたということ、暗い中で対応(作業)できなかった。水素爆発の前にタンクの水は手動で入れられなかったのかという記者の質問に、「出来なかった」と廣瀬社長は答えた。

■■■2013年1月6日電子版既報 「福島復興本社」を開業、被害者の賠償などに当たる。同復興本社は、約500人体制

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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