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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

東京電力「福島復興本社」Jヴィレッジで開業

事故処理や賠償、除染などスピーディーに対応

2013年1月6日<いわき経済報・電子版速報>

 東京電力は4日、福島県広野町と楢葉町にまたがるサッカー場のJヴィレッジに「福島復興本社」を開業、被害者の賠償などに当たる。同復興本社は、約500人体制で本社と連絡を取りながら業務を始めるが、この日は、約80人の社員に対し、下河辺和彦会長や広瀬直己社長、石崎芳行副社長(同復興本社社長)が「年間延べ10万人の社員を復興の支援活動に当たらせる。13年度の黒字化達成は待ったなしの使命。事故を克服して恩を返す」などと東電魂を発揮、復興に真剣に取り組むことを明確にした。4月からスタートする社内カンパニー制度で厳しいコストダウンを図るが、4300億円のコスト削減を目指すものの厳しい経営環境支配下に置かれる。 一昨年3月11日に発生した大地震による大津波で、福島第一原子力発電所の1号機から4号機が被害に遭い、原子炉建屋などが水素爆発、現在、危機的存在に追い込まれている。福島復興本社は、これらの危機的対応や放射能や放射線の除染にも対応するほか、大被害に遭った住民の補償対策や相談などにも応じ、本社と連携して本格的な廃炉作業など原発被害の促進を図る。Jヴィレッジには、東電の石崎副社長ら約30人が常駐するが、福島・郡山・いわきなどに、現在事故処理に対応している社員を含め、最終的には約4000人の復興要員が配置されるという。下河辺会長ら首脳部・幹部で構成する復興本社会議を設置、自治体の首長らのほか福島県民と必要に応じ、対話、相談の機会を設けることにしている。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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