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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

双葉町(福島)の避難役場は、福島地方法務局勿来出張所跡に決まる

井戸川克隆町長が15日の臨時議会で説明「仮の町」作りへと移る

2012年10月16日<いわき経済報・電子版速報>

 昨年3月の大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能飛散で、福島県双葉町(井戸川克隆町長)は、埼玉県加須市に同町埼玉支所設置を余儀なくされ、町民にとっては不自由な役場機能となっていたが、ようやく同県いわき市(渡辺敬夫市長)に移転することを決めた。15日、加須市で2012年度一般会計補正予算案の臨時議会を開き、井戸川町長が、いわき市の福島地方法務局勿来出張所跡=6日、いわき経済報電子版速報既報=に移転することを明らかにした。仮庁舎の建築設計費など約1500万円を上程、可決された。この5日、井戸川町長と渡辺市長が同市役所で非公開会談し、同市に移転することを伝え、協力を求めたもので、渡辺市長は、できる限りのことは協力を惜しまないと約束した。 同町の仮役場機能は、来年3月いっぱいの完成を目指す。とりあえず同市の同局勿来出 張所跡、面積約1200平方メートルに、鉄骨プレハブ造り2階建て、延べ面積約1200平方メートルを建設する。同町埼玉支所には約60人の職員が勤務している。仮庁舎移転地は、JR植田駅から東へ約400メートルに位置する。近くには商店街もある。 埼玉県内には、約1500人の町民が避難生活を余儀なくされている。同市内への仮庁舎設置を待って、住民の生活拠点となる「仮の町」作りが本格化する。 同町の仮設住宅は、同市南台のインダストリアルパークにあるが、およそ250世帯が避難生活しているが、仮庁舎まで約6キロから約7キロ、車で10分程度。いわき市のほか、埼玉市、福島市、つくば市などを含め、約7000人の町民が避難生活している。 福島第一原発近くに立地する双葉町などは、高い放射能汚染地域で、医学博士など専門家の話だと、徐染を進めても50年以上というという気が遠くなるスパンで住むことは困難という。政府では、福島第一原発廃炉に40年という年月を断言しているようだが、専門家は、原子炉を解体、完全処理するには、50年以上必要ではないかと語る。ちなみに、日本原子力発電(原電)の茨城県の東海発電所1号機(電気出力16万6000キロワット)は、1998年3月に運転終了、現在も解体作業が進められているが、2020年ごろ完了を予定している。また、関係者によると、日本原子力研究開発機構(旧原子力研究所)のJPDRミニ原発炉(出力1万2500キロワット・BWR=アメリカGE社製)でも、国内最初の原子炉解体実施試験の終了は、1986年2月から約10年を必要とした。福島第一原発は、1号機から4号機の合計出力は281万2000キロワットと規模が大きく、完全収束は半世紀以上かも。 双葉町を含む汚染町村は、半世紀以上も戻れないとすれば、後世代のためにも、広野町など汚染が低い地域に、新たな住宅団地や工業団地を造成、町村の合併を条件に、国に対し、ニュータウン整備などを求め、新たな町づくりを進めるのが、一番いい方法だと学識経験者らが指摘する。いわき経済報7月1日61号既報でも指摘した。ネット検索PDFで読める。時は、どんどん過ぎていく。まごまごしていると、町が消滅してしまうかと心配だ。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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