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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

いわき市への避難者の取り組みで双葉郡8町村が意見交換

マスコミ締め出しで対策検討「避難者の生活に市民迷惑の声も」いわき市

2012年8月28日<いわき経済報・電子版速報>

 28日午後、いわき市にある市生涯学習プラザで、大熊町など8町村長と、いわき市などが参加して避難者対策の意見交換を行ったが、この交換会で、渡辺敬夫市長挨拶の後、写真撮影だけ認め、マスコミを締め出しての意見交換となった。この意見交換終了後、渡辺市長らが各マスコミ陣の取材に応じたが、時間が限られたため、意見交換内容は詳細に語られなかった。

双葉郡との意見交換会は、同市の渡辺市長らと第3回目になるが、双葉郡の一部町村が同市内に「仮の町」を設けることを明らかにしているが、仮の町進出に難色を示していた同市だが、この日は、渡辺市長が、積極的に協力を惜しまないことを明らかにした。

意見交換は、避難者らの同市の現状、仮設住宅、長期避難者や同市への支援、中間貯蔵施設の見通しなどの対策を意見交換した。 同市には、約2万3000人の双葉郡内の避難者が仮設住宅や民間集合住宅などに住んでいるが、生活ごみ排出や水道、教育などの公共設備利用などに不満を持っている避難者、これらに対する同市民の不満の声も高まり、くすぶっているのが現状で、社会問題に発展するのは必至。こうしたことから双葉郡内の行政機関が、避難者に対する生活状況などの徹底した把握が必要に迫られている。

この意見交換会には、復興庁の関係者も顔をだしたが、仮の町の進出などで、法整備はもちろんであるが、避難者などへのルール作りを徹底しないと人種差別的な事態に発展することも余儀なくされそうで、このような事態を避けることから同市と双葉郡内の町村でしっかりした行政運営を望まれる。現在、会津若松市内などの避難者は、いずれ、いわき市に仮住まいすることになれば、避難者の人口増となるため、被災者の生活が困らないようあらゆる対策を打ち出すべきである。

この意見交換会には、東京電力福島第一原子力発電所1号機から4号機の壊滅などによる放射線、放射能汚染拡散影響で住めない状態にある大熊町、富岡町、双葉町、浪江町、葛尾村、楢葉町、川内村、広野町の関係者、いわき市、復興庁などの関係者が出席した。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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