読み込み中

いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「10日、業者が農転申請取り下げ いわき市遠野町の飯場騒動落ち着く」

400人規模宿舎建設町民が寝耳に水「住民の反対運動が実る」

2012年7月10日<いわき経済報・電子版速報>

 いわき市農業委員会によると、10日、福島県いわき市遠野町上遠野地区に、400人規模の飯場建設を計画していた愛媛県八幡浜市にある堀田建設が、農地転用の申請を正式に取り下げ、同農業委員会は、10日付で農転の取り下げを認めた。同市内の行政書士のOさんが代理で申請取り下げ手続きを行った。

同社は、東京電力福島第一原子力発電所事故によるガレキや放射能汚染の除染処理など行なう400人規模の飯場が建設される予定だったが、住民の強い反対運動で、作業員宿舎建設計画を断念、農地転用申請を取り下げることになったもの。5月から続いた遠野町騒動は一応落ち着いた。遠野町騒動は、6月2日、いわき経済報電子版既報と3日付号外既報。

飯場は、堀田建設が大手ゼネコンの下請けで、核反応事故による福島第一原発の作業や放射能除染などの作業を行なうため、大阪市にある「未咲」に用地物色などを手配していたもので、7月10日までに、同市農業委員会を通じ、約9800平方メートルの農地転用許可が福島県から許可されるはずだった。

これは、農地所有者のNさん、Oさん、Sさんらが業者と飯場建設への同意書を交わしていたといい、農転の許可を待って正式に契約を進めるはずだった。しかし、住民の反対運動の輪が広がったため、困惑していた。一方、業者は農地所有者に対し、契約白紙の場合はペナルティー問題だと主張していたという。

この住民騒動に円満解決を図るため、一役買ったのが、いわき市選出の吉田泉衆議院議員(復興副大臣)だ。吉田復興副大臣は業者への接触で、農転の申請を取り下げるよう説得した。同市議会の蛭田克議長も、申請取り下げに奔走、吉田復興副大臣とともに、業者や農地所有者などを含め、これら住民騒動への終息を図った。

農地所有者のNさんと親類関係となる日本共産党いわき市議団のI市議は、いわき経済報の記者に対し、6月2日既報の「市議会議員のIさんの親戚となるNさんら-」と報道されたことに腹を立て、迷惑だと主張、さらに、市議会6月本会議一般質問でも、いわき経済報の話を出した。I議員のリーフレットやブログでも、いわき経済報のことを書き込んだ。

業者は、新たに広野町の用地を物色しており、土地所有者と正式契約し、飯場建設へと移ることになった。

なお、Nさんの家族は、このほど、記者に対し、「ほかの地権者が契約しなければ、うちも契約しないが、そうでなければ、草ぼうぼうとしておけないので契約するかも」と語っていた。 いずれにしても、遠野町の飯場騒動は、業者が農転申請取り下げで終止符を打った。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

いわき経済報/有限会社あおいポスト社
〒9708026 いわき市平字倉前106番地の17
TEL 0246-23-8164
TEL 0246-23-8165
FAX 0246-24-0009
GOOGLE MAP [an error occurred while processing this directive]
Topics


福島県、いわき市、経済、地域、新聞



経済新聞、地域新聞、経済情報、地域情報



いわき観光、いわき公共、いわき広報、いわき発信



ものを言う新聞、いわき経済報