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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「いわき市遠野町の飯場騒動、業者が農転申請取り下げへ」吉田泉復興副大臣が動く

町民が寝耳に水の400人規模宿舎建設「住民の反対運動が実る」

2012年7月7日<いわき経済報・電子版速報>

 関係筋が7日までに明らかにしたところによると、福島県いわき市遠野町上遠野地区に、東京電力福島第一原子力発電所事故によるガレキや放射能汚染の除染処理など行なう400人規模の飯場が建設される予定だったが、住民の強い反対運動で、近く、作業員宿舎建設を計画していた業者が農地転用申請を取り下げることになった。とりあえず遠野騒動は落ち着くことになった。6月2日、いわき経済報電子版既報と3日、号外既報。

飯場は、愛媛県八幡浜市の中堅土木建築会社である堀田建設が大手ゼネコンの下請けで、核反応事故による福島第一原発の作業や放射能除染などの作業を行なうため、大阪市の未咲に用地物色などを手配していたもので、早ければ10日までに、いわき市農業委員会に申請していた約9800平方メートルの農地転用許可が下りるはずだった。農地所有者のNさん、Oさん、Sさんらは、業者と飯場建設への同意書を交わしていたといい、農転の許可を待って正式に契約を進めるはずだったが、住民の反対運動の輪が広がったため、困惑していた。しかし、業者は農地所有者に対し、契約白紙の場合はペナルティー問題だと主張していたという。この住民騒動に円満解決を図るため、一役買ったのが、いわき市選出の吉田泉衆議院議員(復興副大臣)。吉田復興副大臣は業者への接触で、農転の申請を取り下げるよう説得した。同市議会の蛭田克議長も、申請取り下げに奔走、吉田復興副大臣とともに、業者や農地所有者などを含め、これら住民騒動への終息を図った。

農地所有者のNさんと親類関係となる日本共産党いわき市議団のI市議は、いわき経済報の記者に対し、「市議会議員のIさんの親戚となるNさんら」と報道されたことに腹を立て、迷惑だと主張、さらに、市議会6月本会議一般質問でも、いわき経済報の話を出した。

業者は早ければ9日にも、同市内の行政書士Oさんを通じ同市農業委員会に対し、農転の申請を取り下げ、遠野町への進出は断念する。 業者は、新たに広野町の用地を物色しており、土地所有者と正式契約し、飯場建設へと移ることになった。

原子力プラントに詳しい専門家によると、福一原発の原子炉解体などを行い、部品や骨材などを細かく分解、または細かく解体し、放射性物質を保護するため、それらを養生しなければならず、1号機から4号機、さらに、5号、6号機の廃炉・放射性物質の終息を図れるようになるのは、50年~100年スパンだという。1986年4月26日に、チェルノブイリ原発4号機、電気出力100万キロワットで発生した事故から約26年間経っているが、いまだに終息は図れていない。

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ちなみに、セシウム137は、30年の半減期、ストロンチウム90は、29年の半減期、プルトニウム239は、2万4000年の半減期となる。これらは代表的な放射性物質となる。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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