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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「新病院は磐城共立敷地内に建設」3月29日、渡辺市長が記者会見正式発表

総事業費は約250億円規模に「早ければ17年オープン」へ

2012年4月10日<いわき経済報・電子版速報>

 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は、新病院の建設用地を総合磐城共立病院敷地内にすることを決めた。29日午前、いわき市役所で記者会見し、正式に発表した。3月15日、いわき経済報既報。

3月28日、蛭田克議長と遠藤重政副議長に、また市議会各派代表者に立地の理由を説明した。同市では、2010年6月から新病院建設への基本構想づくり懇談会を開き、医師などから意見を聞いてきた。2012年1月に第11回の同懇談会で意見を集約、基本構想への提言書をまとめ、渡辺市長に提出した。渡辺市長は「市民への早期医療推進を図るためと、緊迫する市台所事情を理由に決断した」と語る。これにより基本計画から土台作りを進め、実施設計プランへと移り、本格的に建設へ向けた作業を行うことになる。

新病院は、2012年度から基本計画の作成を進める。早ければ17年度から18年度には開業を目指しているという。 同市では、4月には病院建設室(課長職)を新設し、同建設準備室から総合磐城共立病院事務局(荒川正勝事務局長)組織に移管、基本計画、その後は新築実施計画、本格的な建設に入る。新病院の建設費は、病床数660床、約210億円、用地買収費など15億円、合計225円となる。このほか、インフラ整備を含めると総事業費は約250億円の規模になるという。

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同市立総合磐城共立病院は、1950年11月1日に、旧平市や石城郡の組合病院として開設したもので、老朽化、さらに非耐震構造で危険がいっぱい。東日本大震災では、持ちこたえたものの、深刻な状態で危険だ。一日も早い新病院の完成が待たれている。

同共立病院は開設時に内科、外科、産婦人科の50床からスタートし、ピーク時の許可病床は1000床を越えていた。2005年には総合的診療ができる889床と合理化、市民の医療機関として運営されている。

関係者の話しによると、新病院の青写真は今後、本格的な専門プロジェクトの形成で、全体構図の工程を決めが、専門医師や公的医療機関の専門家などの意見を求めながら作成していく。市民の医療を守る診療所として高度医療の核になる病院を目指す。 渡辺市長は「市内開業医の協力を求め、いわき市医師会などと共に高度な救急医療体制を構築、開業医を衛星に核となる新病院を築くことが大切だ」と主張する。一方、新病院の運営には文字通り独立行政法人を設け、発展的な経営を望む方針である。

病院建設室が中心に新病院の作業を進め、開業までには5年から7年程度は必要とされる。  財源は、病院事業債が203億円、自己資金7億円、30年償還で額合計264億円と試算している。 しかし、インフラ整備を含めると、事業費がアップ、最終的に利息は約70億円にもなるという。毎月7000万円を返すことになる。市立の場合は、財源確保は一般会計から借り入れとなるが、建設費は同市と病院事業債の折半となる。

「高度医療を行えるシステムを持つ新病院には、心臓外科医などチームぐるみの誘導が必要だ。あちこちから単体の医師集めではムリが来る。医師を含めて患者側に立った医療が必要不可欠だ。一日も早く高度医療化のため、新病院を建設し、市民が安心できるよう公的な高度医療機関としてほしい」と、同市内のT医師は語る。

また、磐城共立病院の敷地内に決まったことに対し、市内のM医師は「交通も便利で良かった。高度医療を進めるというが、現体制を含めて問題は医師の確保。地域医療を目指すなら事務当局や医師のシステムづくりを変えないといけない」と語る。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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