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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

いわき市行政経営部長に前田直樹氏(6月に市水道事業管理者有力)総務部長に鈴木氏起用

「議会事務局長に佐藤氏」「消防長に小野氏」「会計管理者に後藤氏」抜擢・部長級人事固まる 副市長1人制に、6部長職廃止

2012年2月18日<いわき経済報・電子版速報>

 福島県いわき市の渡辺敬夫・市長は、17日午後、新年度春の人事を固め、外部への情報提供を行った。まず、行政経営部長に復興監の前田直樹氏(59)、総務部長に農林水産部長の鈴木正一氏(59)、生活環境部長に監査委員会事務局長の鈴木秀幸氏(57)、議会事務局長に総務部次長の佐藤信一氏(56)消防長に消防次長の小野善廣氏(59)、市民協働部長に東京事務所の石井和一氏(56)、農林水産部長に農業委員会事務局長の根本彰廣氏(58)、会計管理者に商工観光部次長の後藤昌弘氏(57)をそれぞれ起用する方針だ。この5月いっぱいで退職する水道事業管理者の猪狩正利氏(63)の後任には、前田氏が6月1日付けで発令有力。

次長職となる財政部次長の新妻英正氏(55)は行政経営部次長、都市建設部都市計画課長の阿部健一氏(56)は同部次長に、病院建設準備室長の鈴木文夫氏(56)は総務部次長に、総合磐城共立病院事務局次長の根本茂信氏(56)は財政部次長に、保健福祉部地域医療対策室の渡部登氏(55)は同病院事務局次長に、財政部財政課長の村上央氏(54)は東京事務所長に、市民協働部市民協働課長の大高雅之氏(55)は小名浜支所長に、農林水産部農政水産課長の荒川信治氏(52)は勿来支所長に、土木部河川課長の櫛田泰明氏(56)は生活環境部生活排水対策室長に、保健福祉部児童家庭課長の増子裕昭氏(54)は商工観光部次長に、都市建設部建築指導課長の菊地由之氏(56)は土木部次長に、消防本部総務課長の吉田丈己氏(56)は消防次長に、保健福祉部保健福祉課長の園部義博氏(取材拒否年齢不明)は同部次長に起用される。

総務省職員だった財政部長の百武和宏氏(43)は留任。保健福祉部長の本間静夫氏(56)、商工観光部長の近藤英雄氏(56)、土木部長の伊藤公二氏(57)、都市建設部長の田久三起夫氏(59)、教育委員会の教育部長の渡辺紀夫氏(59)、共立病院事務局長の荒川正勝氏(56)、いわき総合図書館長の新妻秀次氏(59)=参与=は移動しない。 伊東正晃副市長によると、都市建設部次長に阿部氏を起用し、ポスト2人とした、渡部氏を総合磐城共立病院事務局次長に起用したのが目玉人事となる。新病院建設に向けて病院建設室(課長職)を同病院事務局に設け本格的な作業に入る。

福島県職員だった副市長の伊東正晃氏(56)は4月に県に復帰、佐藤雄平知事は「部長職とする」=いわき経済報2月1日既報=商工労働部長に起用が決まった。渡辺市長は県からの移入人事を避け、1人制にする。記者には「私が、がんばる」と、2人制副市長導入は事情があり断念した。渡辺市長は、基本的には副市長1人制考えていたが、3月11日などの大地震発生による東日本大震災で、未曾有の被害に遭遇したため、渡辺市長と鈴木英司副市長(60)の二人三脚での市政運営では限界があるとして側近からも2人制を提言され、一時は2人制とする方針を固めていた。

渡辺市長は、昨年6月に新設した復興監、小名浜と勿来支所長、東京事務所所長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長の6部長職を廃止することになった。

渡辺市長は、さきの市長選挙公約で、国や県からの移入人事はしない。副市長1人制と市民に約束した。伊東氏は文字通り県に復帰するため、渡辺市長は、人事関係で県とのパイプは閉ざされたため、行政運営にも大きな損失と内部関係者の見方だ。この災害復興を乗り切るためにも、百武氏の慰留で、県のほかに国への積極的な復興の働きかけも必要となった。 この3月いっぱいで部長職9人が勇退する。部長退職組みは、行政経営部長の大和田正人氏(59)や生活環境部長の吉田仁氏(60)ら9人となる。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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