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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「議員定数37人に」福島県いわき市議会/経済界は一応評価へ

2012年1月11日<いわき経済報・電子版速報>

 福島県いわき市議会は、議員定数が40人となっているが、実質37人体制とする改革案を昨年12月の市議会で議決した。同市議会最大会派となる志道会(10人)や政新会(7人)、つつじの会(3人)、公明党(2人)の会派が賛成、日本共産党いわき市議団4人、創世会(7人)3人、改革の会1人の合計8人が反対したが、賛成多数で可決された。今年9月の市議選(改選期)から37人体制となる。3人の定数減について経済界など市民からは「もっと減らすべきだが、少数でも減らしたことには評価する」と話していた。

志道会や政新会などのほとんどの各議員は定数減に賛成だった。1人の市議は、5人減と主張したが取り入れられなかったために反対に回った。創世会3市議は2人減だったら賛成に回ったが、3人以上減は反対を主張していた。

共産党は定数減ではなく給料を削減すべきだと主張していた。しかし、報酬減では歳出がさほど減らないとして大幅な歳出を押さえるのには定数減が必要とする意見が多かった。 「3月11日などの大地震や大津波などでダブルパンチに遭う災害を受けた市民感情からしても議員削減は当然のことだ」という蛭田克議長、遠藤重政副議長、志道会の根本茂会長、政新会の諸橋義隆会長ら定数減とすべき賛成議員が多かった。中途半端な見直しは避けるべきだという意見もあったが、3人減にとどまった。

同市の人口は約33万4000人規模。かりに議員定数2人減らして38人だと市民1人当たり、約8700人、35人体制だと約9500人分の負担となる。 同市議会は現在、県議への転進で5人減となっており、現在は35人体制で乗り切っている。5人減らしても市議会運営や行政に対する監察にほとんど影響がないという市議もいた。 同市議会の年間予算は約7億5823万6000円に上る。このうち議員活動費は、7億2624万1000円で、2011年度分の議員の報酬だけでも月に、1人当たり約60万円、政務調査費は同9万円(現行11万円)となるほか期末手当が約107万円となる。ちなみに、議長と副議長の交際費は年間150万円と市長の340万と比較少ない。

同市議会は1966年10月に合併後初議会を開き、議員数は333人、68年10月に定数48人、92年10月に同44人、00年10月に同42人となった。04年10月から同40人体制である。同市議会スタート45年目となった。市内の経済界からも議員削減を求められていた。いわき経済報では定数30人、市民1人当たり約1万1000人を主張している。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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