読み込み中

いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

岩城光英・吉野正芳・森雅子自民党各議員に要望=ネットウェブでも訴える

福島第一原子力発電所放射性物質どうなっているの子供が心配 「被曝手帳の発行は考えない」健康局は特殊性があると指摘

2011年11月2日<いわき経済報・電子版速報>

 東日本大震災となった大地震・大津波に遭い東京電力福島第一原子力発電所事故で放射能物質が日本全国に少なかれ多かれ拡散しているが、1日午後、福島県いわき市にある「放射線から子、孫を守る親父の会」と 「いわきの子供を守ネットワーク」の会員が、自民党本部に地元選出の国会議員となる岩城光英氏、吉野正芳氏、森雅子氏、佐藤正久氏(元陸自イラク復興業務支援隊長=秘書が出席)と、秋田県大仙市(旧大曲市)出身の元衆議院議員御法川信英氏(母親がいわき市出身)も参加した5人に対し、放射性物質の拡散による心配、現状はどうなっているのか。国立放射線治療所(病院)や放射性物質研究所の設立、被曝手帳の交付などの要望書を手渡し、懇談や勉強会を進めた。 この日は、同ネットワーク会長の團野和美さん、同親父の会会長の新妻寿一さんら経済界も含め、約23人が参加した。 同ネットワークから要望書を受け取った森議員たちは、真剣に要望を聞き、文部科学省や厚生労働省、環境省の専門官や課長ら官僚13人も参加し、森議員が主役となり要望人の質問に応えていたが、官僚人は意見に対し、部署が違うと応えられない場面がほとんどだった。 会員からストロンチウムが河川に出ている。土壌も調べてほしいと要望。のらりくらりしていた、各省庁の役人。それでも環境省水・大気環境局土壌環境課の牧谷邦昭課長は「徐染は広野町も含め、重点的にやる」と語った。専門家と検討し、年度内には進めると言っていた。被曝手帳の発行については、厚生労働省の官僚が、健康局所管に電話で聞いたが、特殊性があるので考えていないという説明だった。国立病院については経済産業省が、建築はないと応えた。医政局は、医師の人材確保で日本医師会に要請していると説明していた。会員から水道水は、国が関係しているのか。いわき市の幹部職員が不検出はゼロではないといっていた。不検出とはどんなことかに対して、国の水道課は「機器を使っての測定なので、決められた数値、それ以下で低いと不検出となる」と説明した。 このあと、同ネットワーク女性会員は、自民党が用意したインターネットウェブで、放射性物質拡散の影響があるため不安。子供たちが安全に生活できるよう画像を通して世界に切実に訴えた。











◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

いわき経済報/有限会社あおいポスト社
〒9708026 いわき市平字倉前106番地の17
TEL 0246-23-8164
TEL 0246-23-8165
FAX 0246-24-0009
GOOGLE MAP [an error occurred while processing this directive]
Topics


福島県、いわき市、経済、地域、新聞



経済新聞、地域新聞、経済情報、地域情報



いわき観光、いわき公共、いわき広報、いわき発信



ものを言う新聞、いわき経済報