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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「宣言編」と「母の気持ち編」スタートへ 「農林水産物風評被害対策にテレビCM費など1億円」

福島第一原発放射性物質拡散で10月1日から2週間スポット放送 福島県いわき市農林水産部

2011年9月27日<いわき経済報・電子版速報>

 東日本大震災の復興の中、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質拡散に伴う農林水産物の風評被害に困る福島県いわき市農林水産部(鈴木正一部長)は、いわき農作物見える化プロジェクト実行委員会を立ち上げ、10月1日から1週間程度に渡り、フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBSテレビなどの在京テレビを使用、関東地区向けにテレビ放映をすることにしているが、27日午前、いわき市役所で、農地の放射性物質測定の結果やテレビコマーシャル、WEBサイトによる「いわき農作物見える化プロジェクト“見せます!いわき”」などを公表、記者発表した。 記者会見では、放射線医学総合研究所の稲葉次郎名誉研究員が「農作物と放射性物質」の説明をしたほか、風評被害を払拭するため、鈴木部長が、いわき市の農作物などの安全・安心についてのプロジェクトに取り組む内容を説明した。一方、食のモニタリング検査状況やネギ栽培農家、トマトハウス栽培の現地視察も行った。トマトや梨などは、放射性物質拡散前と比較すると価格は半減している。単体では高いものもあるが平均すると安いという。桃などの果実、椎茸などの農産物は、市場やスーパーなどで受け入れ拒否も出ている。同市は米類を主力に、ネギやトマト、イチゴの施設栽培が盛んである。

このプロジェクトは画像などにより、消費者が判断する材料として農作物を始め、水や土、大気の検査結果や農業者が取り組む情報を積極的に提供している。農業関係者約1000人が、放射能物質拡散によって今年作付けしなかった田んぼに集合、「見せます!いわき」をさけんで安全・安心を宣言した。スーパーで野菜を買う母と子供の姿、食べる母の気持ちも伝えている。テレビCMは、2パターンの「宣言編」と「母の気持ち編」共に15秒もの。

これらのテレビ放映やWEBサイトなど制作費を含め、約1億2000万円以上の予算を計上、第一原発放射性物質拡散風評を食い止める。 同市農林水産部農政水産課(荒川信治課長)によると、一連の原発事故による風評被害で失われた「いわき農林水産物」への信頼の回復を目指すと共に、農林漁業者の生活確保と農林水産業の維持を図る目的でテレビコマーシャルを製作し、関東地区に放映する。在京4局以上のテレビメディア使用で、いわき農作物見える化プロジェクト「見せます!いわき」のタイトルは、安全・安心ないわき産農林水産物の風評被害を吹き飛ばすことができるか注目される。1億円以上のテレビコマーシャルやWEBサイト制作は、初めてとなる。

記者発表や現地視察には、在京マスコミ14社などが参加、JAいわき市夏井支店で行っているガンマスペクトロメーターLB2045や検出器シンチレーターによる梨のモニタリング検査に関心を持っていた。 ちなみに、稲葉名誉研究員によると、川俣町、浪江町、飯舘村の住民のセシウムによる全身線量は、3373人のうち3366人が1mSv未満、1mSvが5人、2mSvが2人、3mSv以上は、いなかったという。 東電第一原発3号機プルサーマル導入燃料放射性物質拡散によるプルトニウム239やセシウム134、137などは飛散しているが、その線量当量は小さく安全圏内だという。









◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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