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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

広野火力発電所電気消費需要に応じ3号機停止もフル運転中

「大津波被害も原発代替に火発プラント復帰に喜び」東京電力

2011年9月2日<いわき経済報・電子版速報>

 2011年3月11日の大地震による大津波で東京電力広野火力発電所(清水誠所長=東電社員と工事作業員750人)も壊滅的な打撃を受けたが、夏場の電気需要を見込み急ピッチで復旧工事を進めた結果、8月の全プラント営業運転を待たないで、7月末までに1号機から5号機まで営業運転に入った。現在は、3号機が予備のため、運転を止めているものの、需要に応じて、すぐにも営業運転再開できるという。 各プランは、夏場の需要増の電力供給に間に合わせるため、突貫工事で復旧作業を進めていた。地域渉外担当の野上茂次長は「3号機が停止しているが、いつでも営業運転に入れる。需要(電気使用)に応じて対応できる」と語る。 野上次長によると「7月には3号機(電気出力100万キロワット=石油)と5号機(同60万キロワット=石炭)が運転した。 8月には1号機(同60万キロワット=石油)、2号機(同60万キロワット=石油)、4号機(同100万キロワット=石油)がそれぞれ運転するはずだったが、7月末までには、総プラントの運転ができたという。広野火力の総出力は、380万キロワットとなる。大津波で、ボイラーやタービンプラントは無事だったが、各プランの関連施設や事務棟が被害に遭った。これまで作業は順調に進み、ようやく営業運転にこぎつけた」と、福島第一原発とは裏腹に明るい表情だ。真冬の電力需要にも大きな手助けとなる。 広野火力は、1号機から4号機までは重油と原油混焼、5号機は石炭専焼焚きとなっている。大津波でも石油や石炭のタンクは無事だった。野上次長によると、大津波は高さ8メートルにもなったという。広野火力の復旧作業には、1日当たり延べ2000人が働き、早期の営業運転にこぎつけた。

 ちなみに、石炭専焼6号機の電気出力60万キロワットは2013年12月の営業運転を目指し建設を進めている。6号機の営業運転すると、総出力は440万キロワットとなる。石炭火力の熱カロリーは1キログラム当たり3万キロジュール。石炭は豪州炭で出力60万キロワット2基使用量は250万トンとなる。もし、広野町を含めた周辺地域に、大気汚染公害がクリアできる火力プラント100万キロワットを5基増設すると、福島第一原発1から4プラント規模の安全代替火力プラント、福一、福島第二原発の400万キロワットを含めても上回ることになる。

◆◆◆◆◆ものを言う記者のひとこと◆◆◆◆◆
元気な「原子炉」までも廃炉にしろという事態は、異常としかいえない。これまで原発に言及していなかった放射性物質専門家、評論家など知識のある人間が、東電福一原発事故後、新しい昔(約20年~40年前)から事故に忠告、反対派を名乗り言論の波に乗っているのも異常としかいえない。いわき経済報7月1日、7月11日既報を参考にしてほしい。特に「不毛の原野に戻すのに20年の歳月」記事では、安住の願いはほど遠い。文部科学省がこのほど発表した放射性物質の放射線濃度が高く年間被曝線量は200ミリシーベルトで、除染しないと20年以上住めないことを認めた。「長期化帰宅できない恐れがある」と説明しているが、除染しても数十年単位、あるいは100年単位の歳月がかかるかも知れないのだ。セシウム137(γ線)は、半減期30年、ストロンチウム90(γ線)は、同29年、クリプトン85は、同11年。人工的に作られたテクネチウム99、ヨウ素131、キセノン135など多くの放射性物質を生成している。プルトニウム239は、同2万4000年、トリチウムは、同12年、自然放射性物質のカリウム40(β線)は、同13億年となる。主な放射線などが撒き散らされており、危険がいっぱいだ。早期収束のメドすら経っていない、まごまごしている現政権の民主党に批判が高まること必至だ。

 大地震の大津波で放射性物質拡散という壊滅的な事故が起きた福島第一原子力発電所の事故プラントは閉鎖、また、関係者によると、5・6号機は営業運転の準備を進めているが現在、運転の見通しが立たない。福島第二原発1号機~4号機(総電気出力400万キロワット)も運転の再開を進めているが、地元自治体や福島県の同意が必要となるため、そうは簡単に運ばないが、政治的な決断が迫られ、責任を持った結論付けが必至だ。 そこで、火力発電所を促進すべきである。福島県はもちろん、岩手や宮城など東日本大震災地区に石炭を含め、ガスなどの火発を誘致すべきで、被害のあった地域に、新たに居住区の整備、商業エリア、工業団地を築き、経済効果を発揮するように努力すべきである。政治家や行政機関は、責任を取るのが嫌がる性質がありありだから山を削り高台など安全な地域に町(街)造りをすればベターだという考えを持つ。まさに幼稚な立案と思う。津波(巨大化津波)は、陸地の地形によって倍倍する。今回の大津波で5メートルから8メートル程度の波が押し寄せても被害が少ない地域もあるということを忘れてはならない。福島県太平洋海岸も大打撃を受けた。いわき市もそうだったが、被害の小さい地域もあった。そのような地域に火発建設を促進するのも一つの考えである。火発は大型電気出力も可能となり、大気環境問題もクリアできる。自然を生かした水力発電もその一つだ。

 一方、太陽光や風力、波力などエコ発電も大いに必要だが、一見経済的にもメリットがあると考えるが、個人住宅への設置はメンテナンスなどを考えると、デメリットもあるといえる。日本列島は広くない。土地も限られる。そこで原発が問題視されている中、化石エネルギー利用の大型火発が、もっとも電気需要にベターであり、現政権のエコ発電発想は、文化生活を営む時代にマッチせず、長期に渡る電力供給構想に追いつかずパフォーマンス的な発想といえる。太陽光発電は、国民・消費者がだまされるエネルギーといえる。高度経済国家を築くエネルギー対策は、多様化の発電施設が必要不可欠といえる。原発稼動での事故は、プラント操作に対する人間の過信、ナレが危険を生む。それを一つ一つ積み重ね克服してこそ自然エネルギーの少ないわが国に加工エネルギーも導入、近代的な国家を築く必要がある。原発が危険だと怖じけては発展性がない。原発の大事故が起きていない国もあることだ。人類を脅かす放射性物質使用の電気生産機械は、無いほうがベターと考えることが正常なのか、あったほうが正常なのか、文化生活を好む国民が選択すべきなのかも。ちなみに、石炭と油、油と水などの加工燃料があった。復活してはどうか―。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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