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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

東日本大震災復興本部設置 いわき市

「復興支援室・計画検討委員会・連絡調整会議も」

外洋大型貨物船対応に小名浜港(福島)も選定される

2011年5月31日<いわき経済報・電子版速報>

 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は、31日午後、同市内で記者会見し、6月1日から同市東日本大震災復興本部を設置すると発表した。さきにダブル発生した大地震では、同市の太平洋海岸地域は、壊滅的な打撃を受け、内陸部も道路や家屋などが壊れ、大被害が発生した。生活再建に向けた10年という長期的復旧、復興を目指すもので、6月からの人事では新たに「復興監」を設け、商工部長の前田直樹氏を発令した。復興には、復興支援室も設置、あらゆる支援策を進める。また、市民の意見も反映するため、復旧・復興計画検討委員会や国、福島県、市内の関係機関や団体などと一体となって復興を進めるため、復興連絡調整会議も設け、4つの復興柱で、協力的に市民生活、各種経済への再起を推進する。復興には専門的分野からもスタッフを導入し、新たな発想で、町づくりを進めるために同検討委員会をフル活用する。 また「震災で損壊した家屋などは、同市が解体撤去をスムーズに行う」と、吉田仁生活環境部長の話。瓦礫撤去も急ピッチで進めているが、環境省から5月2日に、福島第一原子力発電所の影響で放射性物質が含まれると見込まれ、瓦礫の移動禁止通達が出ているため、いまだに解除がないため、集積場から運び出せないでいる。渡辺市長は「現場から処理場に運ぶか、リサイクルできるコンクリートや木材などの骨材は分別し、集積場から処理場で処分する」と、語った。さらに、水道や道路など復興事業の経費については、速やかに支払われているが、瓦礫処分などは、孫請けやひ孫請け業者は、工事代金も遅れ、経済的にもジリ貧になっている。これに対し、渡辺市長は、半月ごと清算し支払っていると説明した。しかし、市内の下請け業者らは、現実的に収入が大幅に遅れているという。

渡辺市長は、太陽光や70%の山林を有しているため、水力発電などを利用した環境にやさしい町づくりも進めたいと力説した。

◆◆◆◆◆外洋大型貨物船対応港戦略港湾に小名浜港も選定される◆◆◆◆◆
一方、政府は31日、鉄鉱石や穀物など海外輸入品に対応するため、外洋大型貨物船対応港の戦略港湾10港の決定発表も行い、それに伴う小名浜港の石炭荷揚げの国際バルク戦略港湾に選定されたことも記者に報告した。石炭は山口県徳山下松港と宇部港も選ばれた。大量輸送で費用軽減が目的。穀物は釧路港(北海道)、鹿島港(茨城県)、名古屋港(愛知県)、水島港(岡山県)、志布志港(鹿児島県)、鉄鉱石は、木更津港(千葉県)のほか、水島港(岡山県)も、福山港(広島県)の10港。小名浜港は、震災の復旧作業を進めながら本格的な港湾整備を行う。鹿島港も、港の復旧を急ぎながら進めて行く。国土交通省は、来年度予算の概算要求で予算を組み、大型岸壁などの整備を進める。渡辺市長は「東港地区の整備も進み、港湾機能の高度化に向け、経済的にも意義がある。広野火力発電所(東京電力)などへの供給もさることながら国際物流拠点として一段と弾みがつく」と、語る。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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