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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

東日本大震災対策本部「市に被災者支援など要望」 いわき市議会

震災復興で「国へ特区制定に法・制度整備提案求める」20日、臨時市議会開く

2011年5月16日<いわき経済報・電子版速報>

 いわき市議会の東日本大震災対策本部(本部長・蛭田克議長)は、福島県いわき市の渡辺敬夫市長に対し、震災復興で被災者支援や国へ特区制定に、法・制度整備などを申し入れるよう提案することになった。これは、5月11日、市議会全体会議を開き、被災者などに対する早期復興のため、同市に要望する。20日、午前10時から臨時議会を召集、渡辺市長が震災などの状況を公的に説明することになった。なお、6月16日から30日まで震災で遅れていた定例市議会を開催する。

同市に対する要望は、

志道会は
①被災市民・法人の救援・救済にむけて
②現状からの復旧にむけて
③新たなまちづくりの復興・振興に向けて。

政新会は
①緊急時の体制について
②災害がおこってから現在までの在り方について(復旧時体制)
③復興体制について。

創世会は
①被災支援、生活基盤の復旧
②原子力災害対応
③地域・経済基盤復旧、復興。

共産党は
①原発事故への対応について
②被災住宅等について
③その他の事項。

つつじの会は
①大震災・大津波による被災者生活再建と支援について
②学校を含めた公共施設の今後のあり方について
③復興財源の確保について。

公明党は
①避難者支援について
②雇用対策について
③保育所、幼稚園、学校等に対する放射能対策について
④原子力災害現地対策本部のいわき市への設置
⑤災害ゴミ一括処理について
⑥住宅地内の法面崩落や液状化による対策について。

改革の会は
①東日本大震災で被災した私立学校に通う生徒及び学校関係者への対応
②古河市日本大震災に係る社会福祉法人施設等災害復旧費国庫補助について、最低限度額の撤廃について要望
③環境モニタリングの強化及び区域の見直しにあたっては当該区域住民等に適切に説明を行うことについて。

これら7会派の各要望や提案を同市に提出し、実現へ向けて協力を求める。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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