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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

ぶれない政策の陣頭指揮危ぶむ「市長の決断と部下職員の協力必要」 いわき市

穴があいた危機管理「大黒柱のひび割れに困惑する市民」 いわき市

【いわき経済報主張】2011年5月12日<いわき経済報・電子版速報>

 2011年3月11日突然発生した、巨大地震から丸2カ月が過ぎた。福島県いわき市も岩手や宮城など太平洋岸地域のように、海側地域は、 巨大津波に遭い壊滅状態だ。渡辺敬夫・市長ら同市首脳部や幹部職員の災害に対処する努力は認めるが「大黒柱である渡辺市長がもっと、決断の ある態度で望まなければ、部下は付いてこない。まず、福島第一原子力発電所の人災とも言える原子炉プラント事故関係で、放射性物質の風評被 害も含め、同市の方針や津波などで粉々になった瓦礫の処理、民間アパートや国の外郭機関のアパート状況、仮設住宅建設入居、避難民に対する 処遇、水産、農業関係者への対応など中途半端な行政の運営がままならない」と、指摘する市民の声が高まっている。渡辺市長は、市長選立候補 の時、ぶれない政策、行政を行うと約束したはずだ。市民から指摘されている災害に伴う政策的、行政的処理が混乱して任務の正常化にはほど遠 いのが実情である。市民への表面的、儀礼的な対応ではなく、基本的なマニュアル(確かな工程作り)の決断から実施しなければ責任ある行政運 営は不可能だ。言葉だけの目的や時間と勝負しないダラダラとした計画では、真の町づくりはほど遠い。何をやるか、実現するかである。

行政は、市民に対する責任感をもった仕事、市長は住民の立場になり、責任を取る覚悟で仕事をしてもらいたい。大黒柱が部下職員をリード、部 下職員は大黒柱が倒壊しないように、チームワークで支えなければダメとなる。渡辺市長は、庶民的と思わせるパフォーマンスは止め、リーダー としての現実性を持ってほしい。同市議会(蛭田克議長=議員定数40人)が、巨大地震後、被害対策や被災地に対するシステム作りを市議会と一 体となって推進する提案を執行部に申し入れたところ、その必要はないと撥ね付けられたという。「一部、市議たちから危機管理が全うされてい ない」と穴があいた危機管理に批判がでた。市民に、ぶれない行政を約束した渡辺市長や部下職員は、発生後(巨大地震)2カ月たった今でも市 民へのバラバラな行政を行っているようにしか見えないのである。もっと市民への誇りと、仕事のレベルを高くしてほしい。福島原発の放射性物 質の風評、野菜類や水産物類などの風評も打ち消すことも大切だが、福島原発の隣接市(福島県内で一番人口が多い都市)で中核都市である。地 方自治法によると、国レベルの権限があるということを頭に叩き込み、仕事に邁進してほしい。渡辺市長が、スピーディーにほど遠い福島県当局 に任せるのではなく、国や東京電力に対し、肝心要の要望や要請をするのが普通の考えである。そして約束させる、実現させる手腕を発揮、議決 権を持つ人間への協力的な談判が不可欠だ。

瓦礫の処理のリサイクルも大事だが、あちらこちらに集め、気の長い処理をするよりも、陸地上に残らないよう新たな埋立地を整備、瓦礫を処分 する決意が必要だ。アスベストを含む物体を除けば、全ての瓦礫は分別なしに、法律的に埋め立てられる。そして、いち早く瓦礫を取り除き新た な町づくりを進める決断を持つべきである。

同市は予算の専決処分で瓦礫処理に約83億円の予算を計上した。国から出向の百武和宏財政部長の決断である。渡辺市長は、これらの被害で総 額152億円の予算を計上、災害への復興への意欲も見せつけたのだから、バラバラな行政推進するよりも、しっかりと腰を据えて現実的に市民 のリーダーとして仕事人になってほしい。腹を決めて対処、大黒柱である渡辺市長が、柱にひびが入らないよう責任ある覚悟で市民へのリードを 望む。いわき市災害対策本部は、フル稼働していないのが現状といえる。市民への相談に対しても欠陥が―。一番に、一般市民の意見にも耳を傾 けることが大切。対応の遅れが目立つばかりと感じられる。「正確に迅速に」が、求められる。今からでも遅くないので、渡辺市長は、陣頭指揮 を強化、市政に、この災害復興に対処する巨大プロジェクトを構築する必要があると思う。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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