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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「ダブル大地震で断水も、普及98・6%と見事な短期工事でクリア」

日本水道協会や東京都、横浜、熊本、さいたま、神奈川、会津若松が応援=磐城共立病院3日で給水・いわき市水道局の震災推進で好評

2011年4月21日<いわき経済報・電子版速報>

 先月11日と今月11日の震度6程度のダブル大地震に見舞われた福島県いわき市の水道施設(本管)は、ズタズタに破壊され、直ちに断水した。いわき市水道局(猪狩正利水道事業管理者)は、復旧作業を急いでいたが、20日、地すべり地区の同市常磐地区や津波被害があった豊間地区など太平洋岸地区の1・4%を除いて98・6%になり、一般住宅や事業所地区は事実上100%に達した。残り断水地区は、災害復興状況と並行して早期復旧給水を図る。

同市では、度重なる震度6弱の大地震や大津波で、水道管は大打撃を受け、平や上野原、泉、玉山浄水場などのほか法田ポンプ場が損壊し、約10万世帯で断水状態となった。このため、日本水道協会などに給水活動の応援を要請したが、前代未聞という福島第一原子力発電所原子炉の放射性物質漏れの影響で断られていたが、猪狩水道事業管理者の再三の要請に伴い同協会の御園良彦専務理事らが、同市の深刻な情勢に根負けして応援部隊を派遣することを決めた。このため、坂戸・鶴ヶ島水道企業団や東京都、横浜水道局、神奈川県企業庁企業局、北茨城市、守谷市、坂東市、桐生市、さいたま市、甲府市、福山市のほか、長崎市や延岡市など九州地方の15市、沖縄県や那覇市、浦添市、名護市からも応援、35団体、車輌567台、職員1281人がやってきた。福島県内では、震災の災害で悩む古殿町、郡山市、会津若松市、双葉地方水道企業団も。4月11日の大地震でも宮崎市、都城市、日向市、熊本市、さいたま市、神奈川県、横浜市、東京都、会津若松市が再び応援、漏水の修繕などに協力した。一方、いわき市にある管工事協同組合(63社などで構成)も、いわき市の発注を受け、急ピッチに作業を進めた。この結果、3月11日の大地震水道設備損壊から約30日で97%という復旧率を達成、今月11日の度重なる大地震で、壊れた施設部分を約10日間で立て直した。同市は、広さ1231平方キロという全国の市の中で2番目に広く、水道管総延長2152kmという規模(同市水道局総務係の松田浩一係長)で、およそ札幌から博多までの距離がある中の水道管破損部分や各浄水場施設損壊を復旧させた。

同市水道局では、猪狩水道管理者の決断で、同市最大の病床数を持ち、入院や外来患者の多い同市立総合磐城共立病院や福島労災病院のある同市内郷地区を重点的に急ピッチで復旧作業を行い、3月14日に給水可能とした。

猪狩水道事業管理者は「生活に必要な水、災害とはいえ断水から1日も早く給水状態にするため、水道局職員が職場に寝泊りして作業、市内などの管工事協同組合企業の協力、何といっても日本水道協会や沖縄や九州、東京都などの行政機関から応援を得たことは早期給水の復旧につながった。市民生活が混乱している中、関係機関や市民も含めた協力に感謝したい」と、語った。

一方、先月11日の震災から一度も給水可能とならず断水生活を強いられている地区があるのも事実で、課題も残る。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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