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いわき経済報

-福島県いわき市発の地域経済情報紙-

「渡辺敬夫市長が被災地、避難者を精力的に激励見舞い」 いわき市

■■■放射性物質は蓄積を避けるのが必要■■■

2011年3月23日<いわき経済報・電子版速報>

東日本大震災で、福島県いわき市の太平洋岸地域の久ノ浜、四倉、豊間、小名浜地区などに大津波がおお暴れ、大災害が発生した。地震と津波によるダブルパンチを受けたが、福島第一原子力発電所の事故も重なって、放射線や放射能の影響で、同市は、風評被害も発生し、大きな3被害が被災者の心を、不安を揺さぶっている。同市の行政マンなどは、この風評の核反応沸騰に困惑している。「原発からの放射線は、いずれも人畜(人間と一般的な動物)たちに、直ちに悪影響をおよぼすことは無い」と、原子力発電所事情に詳しいYさんが語る。

これら3被害で、渡辺敬夫市長も風評を打ち消そうと、被災地や避難者を激励するため、精力的に見舞いに足を運んでいる。

いわき経済報に対し、風評をかき消してほしいと、渡辺市長はコメントを寄せた。
「まず、自宅等が損壊し、避難所生活を余儀なくされている方々に対しましては、改めて心よりお見舞い申しあげます。また、市民の皆様には、これまでに経験したことのない、この難局に際し、大変困難な状況の中、ご協力いただいていること、誠にありがとうございます。今回の災害で、本市では、大地震、大津波、そして原子力発電所事故に加え風評被害により、物流体制が整わず、市民の皆様に物流が十分に行き届いていない状況ですが、現在、国・県等に必至に働きかけ、風評被害の解消と、必要な物資の確保に全力を挙げております。ライフラインの最たる水道についても、職員、水道事業者が一丸となって、24時間体制での復旧作業にあたっております。さらに、被災された方々に対しましては、私も、各避難所等に直接お伺いするなど、実情把握と併せ、できる限りの対策を、地域の方々やボランティアの皆さんの協力のもと、総力をあげて行っているところです。市民の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、『いわき』の復興に向けて全精力を傾けてまいりますので、引き続き市民の皆様のご協力をいただきながら、『オールいわき』体制で、この難局を乗り切ってまいりたいと思っています。市民の皆さん、一緒に頑張りましょう」とコメントした。渡辺市長のコメント原文のままです。

渡辺市長は 、同市平字正内町22番地に、いわき市災害対策本部(TEL 0246-22-0123、FAX 0246-24-3944)を設置し、災害の状況などを把握、福島第一原発の放射線、放射能を福島県が独自に測定、報道機関などに提供している。福島県対策本部の環境放射能暫定測定値の放射性物質拡散は、23日午前6時現在、同市平のいわき合同庁舎駐車場で、毎時1・78マイクロシーベルトを測定した。数値が一番高いところで、飯舘村役場で、同13・10マイクロシーベルトとなる。次いで、福島市の県北保健福祉事務所の東側駐車場で、同5・84マイクロシーベルトを測定した。これは自然界の放射性物質暫定値の0・05マイクロシーベルトから0・06マイクロシーベルトと数値が上回るものの、人体には悪影響はない。放射線量は、いずれも数値が低いが、少量の放射線物質などは、人体内などに蓄積されると数値は増えるため、要注意となる。

放射性物質に精通している専門家によると、年間被爆量100ミリシーベルト以内であれば、人体に悪影響はないと話している。 福島第一原発周辺を含め、福島県内や茨城県、東京圏などは、自然体の放射能物質よりも大きく上回っている可能性があり、体内に、これらの物質を入れないのが、被爆する量を押さえる条件である。しかし、レントゲン被爆量と比較、安心するような報道が目立つが、放射能物質は、蓄積されるというので、自己管理を徹底すべきである。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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